見直し状況の中間公表＜業務独占資格等＞ボイラー取扱技能講習修了者

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　　　　　　　　　　　　　　見直し状況の中間公表

　　　　　　　　　　　　　　＜業務独占資格等＞

資格名	ボイラー取扱技能講習修了者
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成１１年度（２）結論予定時期　　　平成１１年度（３）措置予定時期　　　　今後、社会情勢等が変化し、見直しの必要が生じた場合　　　、検討していくこととする。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	石炭鉱業審議会答申(平成3年6月）において、炭鉱離職者の再就職の早期促進に努めるべきと指摘があり、平成６年度の改正において資格の相互乗り入れについて措置することにより炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
４　当該資格に係る制度改正の状況	（１）改正年度　　　平成６年度（２）改正内容　　　　鉱山保安法の有資格者について、講習科目の一部免除を　　　認めることとした。（３）背景事情　　　　炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	業務範囲は細分化されていない。　乗り入れ可能な隣接職種はない。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　ボイラーについては、内部に高温・高圧の熱エネルギーを保　有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害　を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするた　め、その取扱いには専門的な知識、能力が必要とされている。・　講習の修了を要件としているが、講習の修了には試験合格が　要件とされている。・　講習修了率は高いが、これは、講習において一定の水準に到　達するまで指導した結果であり、問題はないものと考えている　。・　ボイラーは幅広い業種で使用されている。また、毎年1万5千　人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどは講習修了者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	講習を修了すれば資格が得られるものであり、該当しない。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	受講資格は設けていない。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	受講前の実務経験については義務付けていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	受講資格、資格取得に係る特例措置は設けていない。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	鉱山保安法に基づきボイラーを取り扱った経験がある者等については、試験科目の一部を免除している。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準については、公表している。・　模範回答については、講習において一定の水準に到達するま　で指導しており、模範解答を公表する必要はない。・　不合格者に対する成績通知については、講習において一定の　水準に達するまで指導しており、修了試験の成績を通知する必　要はない。・　合格発表の迅速化については、講習の最終日に発表している　。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　合格率（97％程度）からみて資格取得が困難とはいえない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、講習を修了す　れば資格が得られるものであり、該当しない。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	技能講習の受講料については、講習の実施に係る実費で積算されており、適正な額となっている。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受講機会が充実しており、また、人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)

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資格名	ボイラー取扱技能講習修了者
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成１１年度（２）結論予定時期　　　平成１１年度（３）措置予定時期　　　　今後、社会情勢等が変化し、見直しの必要が生じた場合　　　、検討していくこととする。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	石炭鉱業審議会答申(平成3年6月）において、炭鉱離職者の再就職の早期促進に努めるべきと指摘があり、平成６年度の改正において資格の相互乗り入れについて措置することにより炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
４　当該資格に係る制度改正の状況	（１）改正年度　　　平成６年度（２）改正内容　　　　鉱山保安法の有資格者について、講習科目の一部免除を　　　認めることとした。（３）背景事情　　　　炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	業務範囲は細分化されていない。　乗り入れ可能な隣接職種はない。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　ボイラーについては、内部に高温・高圧の熱エネルギーを保　有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害　を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするた　め、その取扱いには専門的な知識、能力が必要とされている。・　講習の修了を要件としているが、講習の修了には試験合格が　要件とされている。・　講習修了率は高いが、これは、講習において一定の水準に到　達するまで指導した結果であり、問題はないものと考えている　。・　ボイラーは幅広い業種で使用されている。また、毎年1万5千　人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどは講習修了者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	講習を修了すれば資格が得られるものであり、該当しない。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	受講資格は設けていない。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	受講前の実務経験については義務付けていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	受講資格、資格取得に係る特例措置は設けていない。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	鉱山保安法に基づきボイラーを取り扱った経験がある者等については、試験科目の一部を免除している。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準については、公表している。・　模範回答については、講習において一定の水準に到達するま　で指導しており、模範解答を公表する必要はない。・　不合格者に対する成績通知については、講習において一定の　水準に達するまで指導しており、修了試験の成績を通知する必　要はない。・　合格発表の迅速化については、講習の最終日に発表している　。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　合格率（97％程度）からみて資格取得が困難とはいえない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、講習を修了す　れば資格が得られるものであり、該当しない。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	技能講習の受講料については、講習の実施に係る実費で積算されており、適正な額となっている。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受講機会が充実しており、また、人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)