見直し状況の中間公表＜業務独占資格等＞ボイラー技士

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　　　　　　　　　　　　　　見直し状況の中間公表

　　　　　　　　　　　　　　＜業務独占資格等＞

資格名	ボイラー技士
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成11年度（２）結論予定時期　　　平成12年度（３）措置予定時期　　　　検討結果に基づきできるだけ速やかに所要の措置を　　　講ずる。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	石炭鉱業審議会答申(平成3年6月）において、炭鉱離職者の再就職の早期促進に努めるべきと指摘があり、平成６年度の改正において資格の相互乗り入れについて措置することにより炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
４　当該資格に係る制度改正の状況	（１）改正年度　　　平成６年度（２）改正内容　　　　鉱山保安法の有資格者について、二級ボイラー技士の受　　　験資格として認めることとした。（３）背景事情　　　炭鉱離職者の再就職の支援を図った。（１）改正年度　　　平成４年度（２）改正内容　　　特級ボイラー技士免許試験に科目合格制度を導入した。（３）背景事情　　　　特級ボイラー技士免許試験の受験者の負担の軽減に資す　　　るため、合格者の水準が低下しない範囲で簡素化を図った　　　。
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	・　ボイラーにはさまざまな大きさのものがあり、安全確保に必　要な技術、知識等のレベルが、取扱う設備の大きさにより異な　ることから、現行の3区分は適切であると考える。・　専門性の高い業務であるため、乗り入れ可能な隣接職種はな　い。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　ボイラーについては、内部に高温・高圧の熱エネルギーを保　有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害　を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするた　め、その取扱いには専門的知識、能力が必要とされている。・　試験合格を要件としている。・　ボイラー技士免許試験については、２級ボイラー技士で５割　、１級で３割、特級で１割程度であり、極めて高いとはいえな　い。・　ボイラーは幅広い業種で使用されている。また、毎年２万４　千人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどが試験合格者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	試験を毎年実施している。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	１級、特級ボイラー技士について一定の知識、実務経験を要件としているが、これは、ボイラーは内部に高温・高圧の熱エネルギーを保有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	１級、特級ボイラー技士について一定の知識、実務経験を要件としているが、これは、ボイラーは内部に高温・高圧の熱エネルギーを保有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。また、試験合格後の修習・講習等については義務づけていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	労働安全衛生規則第６２条等により明文化・公表されている。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	合格人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	関連・類似資格等はない。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準については、公表している。・　模範解答の公表については、１級、２級ボイラー技士につい　ては、試験問題の公表方法とあわせてその必要性について検討　することとしている。・　特級ボイラー技士については、模範解答が試験問題とともに　公表されている。・　不合格者に対する成績通知については、コンピュータシステ　ムの改修が必要となる等、現時点での対応は困難である。・　合格発表の迅速化については、１級、２級ボイラー技士につ　いては、試験後１週間程度で結果を通知しており、特級ボイラ　ー技士については記述式であるため２月程度を要しているが、　妥当なものと考えている。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　特級ボイラー技士免許試験については、再受験における既合　格科目の免除制度を採用している。　　１級、２級ボイラー技士については、合格率（それぞれ３割　、５割程度）からみて資格取得が極めて困難とはいえない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、特級ボイラー　技士については、すべて公表している。１級、２級ボイラー技　士の試験問題については、平成１２年度に試験問題の公表方法　を検討することとしている。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	受験料については、人件費、事務費等実費を勘案して法令により規定しており、現状で特段の問題はないと考える。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受験機会が充実しており、また、合格人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)

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資格名	ボイラー技士
１　見直しのスケジュール	（１）見直し開始時期　　　平成11年度（２）結論予定時期　　　平成12年度（３）措置予定時期　　　　検討結果に基づきできるだけ速やかに所要の措置を　　　講ずる。
２　見直しの体制	（１）主管課　　　労働基準局安全衛生部安全課（２）責任者の官職氏名　　　主任中央産業安全専門官　榎本　克哉（３）担当人数　　　４人（４）見直し方法　　　職員による見直し
３　当該資格に係る過去の指摘及びこれに対する対応	石炭鉱業審議会答申(平成3年6月）において、炭鉱離職者の再就職の早期促進に努めるべきと指摘があり、平成６年度の改正において資格の相互乗り入れについて措置することにより炭鉱離職者の再就職の支援を図った。
４　当該資格に係る制度改正の状況	（１）改正年度　　　平成６年度（２）改正内容　　　　鉱山保安法の有資格者について、二級ボイラー技士の受　　　験資格として認めることとした。（３）背景事情　　　炭鉱離職者の再就職の支援を図った。（１）改正年度　　　平成４年度（２）改正内容　　　特級ボイラー技士免許試験に科目合格制度を導入した。（３）背景事情　　　　特級ボイラー技士免許試験の受験者の負担の軽減に資す　　　るため、合格者の水準が低下しない範囲で簡素化を図った　　　。
５　見直しの基準・視点に基づく見直しの状況（１）基準・視点① 【業務独占範囲の見直し、相互乗り入れ】	・　ボイラーにはさまざまな大きさのものがあり、安全確保に必　要な技術、知識等のレベルが、取扱う設備の大きさにより異な　ることから、現行の3区分は適切であると考える。・　専門性の高い業務であるため、乗り入れ可能な隣接職種はな　い。
（２）基準・視点② 【廃止を含めた在り方検討】	・　ボイラーについては、内部に高温・高圧の熱エネルギーを保　有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害　を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするた　め、その取扱いには専門的知識、能力が必要とされている。・　試験合格を要件としている。・　ボイラー技士免許試験については、２級ボイラー技士で５割　、１級で３割、特級で１割程度であり、極めて高いとはいえな　い。・　ボイラーは幅広い業種で使用されている。また、毎年２万４　千人程度の資格取得者がいる。・　資格取得者のほとんどが試験合格者である。・　類似の民間資格は見当たらない。
（３）基準・視点③ 【資格試験の実施】	試験を毎年実施している。
（４）基準・視点④ 【明確で合理的な理由のない受験資格要件の廃止】	１級、特級ボイラー技士について一定の知識、実務経験を要件としているが、これは、ボイラーは内部に高温・高圧の熱エネルギーを保有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。
（５）基準・視点⑤ 【受験前の実務経験、試験合格後の講習等の在り方】	１級、特級ボイラー技士について一定の知識、実務経験を要件としているが、これは、ボイラーは内部に高温・高圧の熱エネルギーを保有し、爆発、破裂等により多数の労働者を巻き込む重大な災害を起こすおそれがあり、緊急時の適切な対応等を必要とするという性格上、試験で試される画一的な知識では不十分であるためである。また、試験合格後の修習・講習等については義務づけていない。
（６）基準・視点⑥ 【障害等を理由とする欠格事由】	身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。
（７）基準・視点⑦ 【受験資格及び資格取得に係る特例認定基準の明文化・公表】	労働安全衛生規則第６２条等により明文化・公表されている。
（８）基準・視点⑧ 【合格者数の見直し】	合格人数制限は行っていない。
（９）基準・視点⑨ 【関連・類似資格の統合、試験・講習科目の共通化・免除、履修科目の免除】	関連・類似資格等はない。
（10）基準・視点⑩ 【合否判定基準、配点、模範解答等の公表、不合格者に対する成績通知、合格発表の迅速化】	・　試験の合否判定基準については、公表している。・　模範解答の公表については、１級、２級ボイラー技士につい　ては、試験問題の公表方法とあわせてその必要性について検討　することとしている。・　特級ボイラー技士については、模範解答が試験問題とともに　公表されている。・　不合格者に対する成績通知については、コンピュータシステ　ムの改修が必要となる等、現時点での対応は困難である。・　合格発表の迅速化については、１級、２級ボイラー技士につ　いては、試験後１週間程度で結果を通知しており、特級ボイラ　ー技士については記述式であるため２月程度を要しているが、　妥当なものと考えている。
（11）基準・視点⑪ 【資格取得の容易化】	・　特級ボイラー技士免許試験については、再受験における既合　格科目の免除制度を採用している。　　１級、２級ボイラー技士については、合格率（それぞれ３割　、５割程度）からみて資格取得が極めて困難とはいえない。・　試験問題の公表・持ち帰りの推進については、特級ボイラー　技士については、すべて公表している。１級、２級ボイラー技　士の試験問題については、平成１２年度に試験問題の公表方法　を検討することとしている。
（12）基準・視点⑫ 【受験料の積算根拠の精査】	受験料については、人件費、事務費等実費を勘案して法令により規定しており、現状で特段の問題はないと考える。
（13）基準・視点⑬ 【登録・入会制度の在り方】	登録・入会制度はない。
（14）基準・視点⑭ 【報酬規定の在り方】	報酬規定はない。
（15）基準・視点⑮ 【広告規制の在り方】	広告規制はない。
（16）基準・視点⑯ 【有効期間・定期講習の合理性】	有効期間・定期講習の義務付けはない。
（17）基準・視点⑰ 【法人制度の検討】	ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行っており、法人制度は必要ない。
（18）基準・視点⑱ 【資格者数の増大】	受験機会が充実しており、また、合格人数制限を行っていないことから、資格者数の増大を図る必要はない。
担当部局・担当者名	労働省労働基準局安全衛生部安全課　中野　響 TEL 03-3593-1211(内線5481)