見直し状況の中間公表 <業務独占資格等>
資格名 |
移動式クレーン運転士 |
1 見直しの スケジュール |
(1)見直し開始時期 平成11年度 (2)結論予定時期 平成12年度 (3)措置予定時期 検討結果に基づきできるだけ速やかに所要の措置を講ず る。 |
2 見直しの体制 | (1)主管課 労働基準局安全衛生部安全課 (2)責任者の官職氏名 主任中央産業安全専門官 榎本 克哉 (3)担当人数 4人 (4)見直し方法 職員による見直し |
3 当該資格に係る 過去の指摘及びこれ に対する対応 |
石炭鉱業審議会答申(平成3年6月)において、炭鉱離職者の再 就職の早期促進に努めるべきと指摘があり、平成6年度の改正に おいて資格の相互乗り入れについて措置することにより炭鉱離職 者の再就職の支援を図った。 |
4 当該資格に係る 制度改正の状況 |
(1)改正年度 平成6年度 (2)改正内容 鉱山保安法の有資格者について、移動式クレーン運転免 許試験の一部免除を認めることとした。 (3)背景事情 炭鉱離職者の再就職の支援を図った。 |
5 見直しの基準・ 視点に基づく 見直しの状況 (1)基準・視点@ 【業務独占範囲の 見直し、相互乗り 入れ】 |
・ 業務範囲の区分については、安全確保に必要な技術、知識等 のレベルから取り扱うクレーンの能力によって行っており、現 行の区分は適切であると考えている。 ・ 専門性の高い業務であるため、乗り入れ可能な隣接職種はな い。 |
(2)基準・視点A 【廃止を含めた 在り方検討】 |
・ 移動式クレーンの運転は重量物を取り扱う危険な業務であり 、当該業務を安全に行うためには、専門的な知識・技能が必要 である。 ・ 移動式クレーン運転士免許については、合格率が6割程度で あり、極めて高いとはいえない。 ・ 移動式クレーンは建設業等で多く使用されている。また、毎 年8000人程度の資格取得者がいる。 ・ 資格取得者のほとんどは試験合格者である。 ・ 類似の民間資格は見当たらない。 |
(3)基準・視点B 【資格試験の実施】 |
毎年試験を実施している。 なお、実技試験については、実技教習を修了することで免除さ れる。 |
(4)基準・視点C 【明確で合理的な 理由のない受験資格 要件の廃止】 |
受験資格は設けていない。 |
(5)基準・視点D 【受験前の実務経験 、試験合格後の講習 等の在り方】 |
受験前の実務経験はない。試験合格後の修習・講習等について は義務付けていない。 |
(6)基準・視点E 【障害等を理由 とする欠格事由】 |
身体的障害等を理由とする絶対的欠格事由は設けていない。 |
(7)基準・視点F 【受験資格及び 資格取得に係る特例 認定基準の明文化・ 公表】 |
労働安全衛生規則第62条等により明文化・公表されている。 |
(8)基準・視点G 【合格者数の 見直し】 |
人数制限は行っていない。 |
(9)基準・視点H 【関連・類似資格の 統合、試験・講習科 目の共通化・免除、 履修科目の免除】 |
鉱山保安法の有資格者については、既に、試験科目の一部免除 で対応している。 |
(10)基準・視点I 【合否判定基準、 配点、模範解答等の 公表、不合格者に対 する成績通知、合格 発表の迅速化】 |
・ 試験の合否判定基準については、公表している。 ・ 模範解答の公表については、試験問題の公表方法とあわせて その必要性について検討することとしている。 ・ 不合格者に対する成績通知については、コンピュータシステ ムの改修が必要となる等、現時点での対応は困難である。 ・ 合格発表の迅速化については、試験後1週間程度で結果を通 知している。 |
(11)基準・視点J 【資格取得の 容易化】 |
・ 合格率(6割程度)からみて資格取得が困難とはいえない。 ・ 試験問題の公表・持ち帰りの推進については、平成12年度 に試験問題の公表方法を検討することとしている。 |
(12)基準・視点K 【受験料の 積算根拠の精査】 |
受験料については、人件費、事務費等実費を勘案して法令によ り規定しており、現状で特段の問題はないと考える。 |
(13)基準・視点L 【登録・入会制度の 在り方】 |
登録・入会制度はない。 |
(14)基準・視点M 【報酬規定の 在り方】 |
報酬規定はない。 |
(15)基準・視点N 【広告規制の 在り方】 |
広告規制はない。 |
(16)基準・視点O 【有効期間・ 定期講習の合理性】 |
有効期間・定期講習の義務付けはない。 |
(17)基準・視点P 【法人制度の検討】 |
ほとんどの資格者は株式会社等の労働者として業務を行ってお り、法人制度は必要ない。 |
(18)基準・視点Q 【資格者数の増大】 |
受験機会が充実しており、また、合格人数制限を行っていない ことから、資格者数の増大を図る必要はない。 |
担当部局・担当者名 | 労働省労働基準局安全衛生部安全課 中野 響 TEL 03-3593-1211(内線5481) |