タイトル：有珠山噴火災害の被災地における労働保険料の申告・納付期限の延長に
　　　　　ついて

発　　表：平成１２年４月１３日（木）
担　　当：労働省大臣官房労働保険徴収課
　　　　　　　　　　　　　電　話　　03-3593-1211（内線5159）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6722（夜間直通）

　労働省では、有珠山噴火災害の被災地における労働保険料の申告・納付期限について
は、次のとおり、延長措置を講じることを決め、１８日に労働大臣告示を発する予定で
ある。


１　労働保険徴収法では、「労働保険その他この法律の規定による徴収金は、この法律
　に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する」（同法第２９条）と
　されており、国税通則法第１１条では、大臣告示により、地域を指定して、申告・納
　付期限を一律に災害状態の終了後２か月以内の期間で延長することができることとさ
　れている。
　　労働保険料について、今回の有珠山噴火災害に関して、労働大臣告示を発し、この
　措置を講ずることとしたものである。



２　この措置により、

　　�@　平成１２年５月２２日の年度更新（１１年度の確定保険料及び１２年度の概算
　　　保険料の申告・納付）に係るもの

　　�A　平成１２年２月８日以降に事業が成立し、又は廃止され、その５０日後、すな
　　　わち、平成１２年３月２９日以降が保険料の申告・納付期限となるもの

　　�B　有期事業で延納している場合の３月３１日の納付期限に係るもの

　　　について、納付の期限が災害状態の終了後２か月以内で労働大臣が別途告示する
　　　日まで延長されることとなる。
　　　　なお、この措置の対象となる地域は、３月２９日現在で避難勧告・避難指示が
　　　出された地域等であり、国税に関しても同様な措置がとられている地域である。

別　表