規制緩和推進３か年計画（再改定）（労働行政関係）　６基準・規格・認証・輸入関係

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６　基準・規格・認証・輸入関係

　（１）基準・規格・認証　ｉ）基準・認証制度

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画との関係	所管省庁
事項名	措置内容	平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度	備考	改定計画との関係	所管省庁
②検査検定　実施主体　等の横断　的見直し	ｂ　特定機械等の検査代行機関について　は、民法第34条法人の限定の解除につ　いて検討し、公正・中立性が確保され　、かつ検査能力を有する主体の判断条　件を可能な限り早く明確化した上で、　関係法令等の改正手続に着手する。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		6(1) ix)②	労働省（6(1)ix) ①の再掲）
	ｃ　小型ボイラー等の個別検定代行機関　については、民法第34条法人の限定の　解除について検討し、公正・中立性が　確保され、かつ検査能力を有する主体　の判断条件を可能な限り早く明確化し　た上で、関係法令等の改正手続に着手　する。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		6(1) ix)①	労働省（6(1)ix) ②の再掲）
	ｄ　動力プレス等の型式検定代行機関に　ついては、民法第34条法人の限定の解　除について検討し、公正・中立性が確　保され、かつ検査能力を有する主体の　判断条件を可能な限り早く明確化した　上で、関係法令等の改正手続に着手す　る。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		新規	労働省（6(1)ix) ③の再掲）
	ｅ　防じんマスク及び防毒マスクの型式　検定業務について、効率的な試験設備　の開発等を行い、民間代行化を図る。	10年度 ┌試験┐ │設備│ │の開│ └発等┘	11年度以降逐次実施			6(1) ix)⑤	労働省（6(1)ix) ⑧の再掲）


６　基準・規格・認証・輸入関係

　（１）基準・規格・認証　ｉｘ）労働安全

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画との関係	所管省庁
事項名	措置内容	平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度	備考	改定計画との関係	所管省庁
①特定機械　等の検査　代行機関	特定機械等の検査代行機関については、民法第34条法人の限定の解除について検討し、公正・中立性が確保され、かつ検査能力を有する主体の判断条件を可能な限り早く明確化した上で、関係法令等の改正手続に着手する。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		6(1) ix)②	労働省（6(1)i) ②(b)に再掲）
②小型ボイ　ラー等の　個別検定　代行機関	小型ボイラー等の個別検定代行機関については、民法第34条法人の限定の解除について検討し、公正・中立性が確保され、かつ検査能力を有する主体の判断条件を可能な限り早く明確化した上で、関係法令等の改正手続に着手する。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		6(1) ix)①	労働省（6(1)i) ②(c)に再掲）
③動力プレ　ス等の型　式検定代　行機関	動力プレス等の型式検定代行機関については、民法第34条法人の限定の解除について検討し、公正・中立性が確保され、かつ検査能力を有する主体の判断条件を可能な限り早く明確化した上で、関係法令等の改正手続に着手する。		11年 12月 (結論)	12年度早期 (措置)		新規	労働省 6(1)② (d)に再掲）
④クレーン　機器の型　式検定等	（ａ）クレーン又は移動式クレーンの過　負荷防止装置の型式検定について、新　規検定を要しないものとする変更の範　囲を拡大する。また、型式検定代行機　関への申請手続を簡素化する。	10年度 (検討)	措置済 11年４月 27日		労働基準局長通達	6(1) ix) ③(a)	労働省
	（ｂ）複数の移動式クレーンのジブの相　　る製造検査実施により、一定の条件　　下で、当該移動式クレーン間におけ　　るジブの相互使用を変更届を要する　　ことなく可能とする。	措置済 11年３月 29日			労働基準局長通達	6(1) ix) ③(b)	労働省
	（ｃ）移動式クレーン製造検査申請書に　　添付する明細書のフックの欄に、使　　用することができるフックを複数記　　入できることとすることにより、変　　更届を要することなく、フックの共　　通使用を可能とする。	措置済 11年３月 29日			労働基準局長通達	6(1) ix) ③(c)	労働省
⑤企業分割　時等の型　式検定	型式検定を受けた機械等の製造者等に関し、企業の合併や分割が行われた場合において、型式検定の基準に照らして変更がないときは、当該合併等により設立された法人は、内容が簡素化された型式検定を受けることができることとする。			12年度 (措置)		新規	労働省
⑥防爆構造　電気機械　器具に係　る検定	（ａ）防爆構造電気機械器具の型式検定　　については、外国検査データ受入れ　　の拡大により、国内検査の簡素化を　　図る。	10年度 ┌外国┐ │検査│ │期間│ │の追│ │加指│ └定　┘	申請後迅速な審査を行い、逐次実施			6(1) ix) ④(a)	労働省
	（ｂ）海外の検査機関で認証された防爆　　構造電気機械器具の受入れについて　　は、相互主義の原則にのっとり、相　　手国の検査機関で認証された防爆機　　器を相互に受け入れる相互認証によ　　ることとし、当面、日・ＥＵ間の相　　互承認について、ＥＵの対応を踏ま　　え、改善を図る。	10年度 ┌ＥＵ┐ │の検│ │定制│ │度等│ │の調│ └査　┘	11年度以降のＥＵとの協議を促進し、成立を経て実施			6(1) ix) ④(b)	労働省
	（ｃ）国内で製造された防爆構造電気機　　械器具の検定に際し、あらかじめ行　　った試験の結果を記載した書面とし　　て指定外国検査機関が労働大臣が定　　める規格に適合するか否かについて　　検査を行ったデータを活用すること　　ができることを明確化するとともに　　、この場合における検査内容の簡素　　化を図る。			12年度 (措置)		新規	労働省
⑦外国検査　機関の指　定の基準　等	労働安全衛生法に係る外国検査機関の指定の基準等指定外国検査機関制度の一層の周知を図るための方策を検討する。			12年度 (検討)		新規	労働省
⑧防じんマ　スク等の　国家検定	防じんマスク及び防毒マスクの型式検定業務について、効率的な試験設備の開発等を行い、民間代行化を図る。	10年度試験設備の開発等	11年度以降逐次実施			6(1) ix)⑤	労働省（6(1)i) ②(e)に再掲）
⑨クレーン　の製造許　可申請に　係る提出　書類	クレーンの製造許可申請に係る提出書類については、その必要性を見直し、不要なものを求めることのないように措置する。			12年中 (措置)		新規	労働省
⑩クレーン　の製造許　可に係る　材料選択　の弾力化	平成８年の労働基準局長通達におけるクレーンの製造許可に係る材料選択の弾力化の趣旨の徹底を図る。			12年度早期 (措置)		新規	労働省
⑪エレベー　ターの製　造許可	労働安全衛生法に基づくエレベーターの製造許可については、申請者の負担軽減の観点から、製造許可手続の簡素化について検討する。			12年度 (検討)		新規	労働省
⑫フォーク　リフトの　特定自主　検査に係　る事業内　検査者研　修	フォークリフトの特定自主検査を行う資格を取得するための事業内検査者研修については、その実施状況及びニーズ等を踏まえつつ、開催箇所の見直しを図る。			12年度 (措置)		新規	労働省（11(3)⑦ に再掲）
⑬つりチェ　ーンの安　全係数	ＩＳＯ規格との整合性を図るため、一定の条件下でつりチェーンの安全係数を５から４にすることができることとする。	措置済 10年６月 24日			労働省令	6(1) ix)⑥	労働省
⑭ガス事業　法と労働　安全衛生　法の重複　規制	ガス事業法の適用を受ける第一種圧力容器に関し、重複する検査内容については、二重規制を避ける方向で検討し、その検討結果を踏まえ必要な措置を講ずる。	10年度 (検討)	措置済 12年３月 31日		労働基準局長通達	6(1) ix)⑦	労働省
⑮エレベー　ターに係　る法適用　関係	エレベーターについては、建築基準法と労働安全衛生法（クレーン等安全規則）に係る適用区分の明確化の徹底を図る。			12年度 (措置)		新規	労働省建設省（2(1)⑨ に再掲）
⑯小型ボイ　ラー等の　構造基準	小型ボイラー等の構造基準に関し、一定の樹脂について小型ボイラー等の主要材料として使用することができることを一層明確にするため所要の措置を講ずる。		11年度 (検討)	12年度 (結論・実施)		6(1) ix)⑧	労働省
⑰ボイラー　の遠隔制　御につい　ての基準	ボイラーの遠隔制御についての基準について、安全性を損なわない範囲で、対象となる遠隔制御方式ボイラーの基準、点検基準等について見直しを図る。			12年度 (検討)		新規	労働省
⑱研削砥石　の規格	研削砥石の規格について、国際規格、市場実態、作業の実態等を踏まえ、寸法等制限の見直しを行う。	10年度 (検討)	措置済 11年 12月 30日		労働省告示	6(1) ix)⑨	労働省
⑲化学物質　の有害性　調査に関　するＧＬ　Ｐ基準へ　の適合に　係る期間	化学物質の有害性の調査に係る届出の際に提出が必要とされている一定の基準に適合した試験施設等で調査が実施されたことを証する書面として、薬事法の規定に基づく医薬品等の製造等の承認申請に係る試験施設等に関する基準に適合していることを認める医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の書面を提出できることとすることについて検討し、結論を得るとともに、同書面の提出を認めることとする場合、その有効期間についても検討する。			12年度 (検討)		新規	労働省
⑳化学物質　の有害性　の調査に　係るＧＬ　Ｐ基準の　新たなＯ　ＥＣＤ基　準への適　合	化学物質の有害性の調査に係る届出に関し、当該調査を実施する試験施設等が適合することが必要とされている基準について、新たなＯＥＣＤにおける基準との整合性を確保しつつ、これを改正し、実施する。			12年 10月１日 (措置)	労働省告示	新規	労働省



６　基準・規格・認証・輸入関係

　（１）基準・規格・認証　ｘｉ)その他

事項名	措置内容	実施予定時期			備考	改定計画との関係	所管省庁
		平成 10年度	平成 11年度	平成 12年度
④ＧＬＰ基　準の確認　申請手続	各ＧＬＰ基準の確認申請手続の簡素化について、関係省庁の協議の場を設け、検討に着手する。			12年度 (検討着手)		新規	厚生省通商産業省農林水産省労働省



６　基準・規格・認証・輸入関係

　○　その他の措置済事項

事項名	措置内容	実施時期	所管官庁
⑫クレーンの共同　製造許可に係る　テルハの取扱い	クレーンの共同製造許可について、平成11年 12月24日付け基発第730号「横行機能を有するホイストを使用したクレーンの製造許可について」により、テルハについても同様に取り扱う旨を明確化した。	平成11年12月24日	労働省

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