�@ボイラー
　・圧力容
　器の性能
　検査

（ａ）設備を停止して行う性能検査の周
　　期について、労働安全衛生法のボイ
　　ラー及び圧力容器安全規則等におい
　　て管理等が良好で延長を行い得る安
　　全要件等の合理的基準を定め、この
　　基準に適合すると認められるボイラ
　　ー等の検査周期を４年程度に延長す
　　ることを目途に、平成１１年度初頭
　　より幅広く試行を開始し、それらの
　　結果を踏まえて早急に所要の制度改
　　正を行う。

13年度実施
労働基準局長
通達（11年４
月試行）

11(3)
�@(a)

労働省

（ｂ）ボイラー及び第一種圧力容器の運
　　転時検査に関する認定制度について
　　は、性能検査代行機関が行っている
　　事前審査の位置づけを明確にすると
　　ともに、認定に係る申請書類の明確
　　化・簡素化、審査の迅速化、審査手
　　数料の明確化及び合理化を図る。

労働基準局長
通達

11(3)
�@(b)

労働省

（ｃ）ボイラー等の性能検査の結果に応
　　じた検査証の有効期間の短縮・延長
　　基準の明確化を図る。

労働基準局長
通達

11(3)
�@(c)

労働省

�Aボイラー
　・圧力容
　器の構造
　検査等

　ボイラー又は第一種圧力容器が構造検
査又は使用検査を受けた後、設置されな
いで一定期間を経過した場合に行う検査
について、当該機関（１年以内）を延長
することとし、安全性の担保のための措
置を講ずる。

10年度
制度・
実施方
法の検
討

労働省令

11(3)�A

労働省

�Bクレーン
　の製造許
　可

　つり上げ機構にホイストを使用した場
合におけるホイストの同一分類を明確化
することにより、クレーンの同一型式の
範囲を明らかにし、その製造許可手続の
合理化を図る。

労働基準局安
全衛生部安全
課長事務連絡

11(3)�B

労働省

�Cクレーン
　の製造検
　査

　移動式クレーンが製造検査又は使用検
査を受けた後、設置されないで一定期間
を経過した場合に行う検査について、当
該期間（２年以内）を延長することとし
、安全性の担保のための措置を講ずる。

10年度
制度・
実施方
法の検
討

労働省令

11(3)�C

労働省

�Dクレーン
　の製造・
　使用検査
　手続

　移動式クレーン製造・使用検査関係手
続について電子媒体での届出を認める。

労働基準局長
通達

11(3)�D

労働省
（3(6)○(d)
・に再掲）

�Eクレーン
　の定期自
　主検査に
　係る基準

　クレーンの定期自主検査に係るクレー
ンレールの隙間に関する基準についてJI
S規格との整合性等を考慮しつつ、これ
を見直す。

新規

労働省

�Fフォーク
　リフトの
　特定自主
　検査に係
　る事業内
　検査者研
　修

　フォークリフトの特定自主検査を行う
資格を取得するための事業内検査者研修
については、その実施状況及びニーズ等
を踏まえつつ、開催箇所の見直しを図る
。

新規

労働省
（6(1)ix)
�Kの再掲）

�G健康診断

　定期健康診断の項目を見直し、血糖検
査をこれより除外するとともに、身長検
査について医師の判断による弾力化範囲
を拡大する。

労働省令
労働省告示

11(3)�E

労働省

�Hゴンドラ
　の製造検
　査等

　ゴンドラが製造検査又は使用検査を受
けた後、設置されないで一定期間を経過
した場合に行う検査について、当該期間
（１年以内）を延長することとし、安全
性の担保のための措置を講ずる。

10年度
制度・
実施方
法の検
討

労働省令

11(3)�F

労働省

�Iゴンドラ
　の製造・
　使用検査
　手続

　ゴンドラの製造・使用検査関係手続に
ついて電子媒体での届出を認める。

労働基準局長
通達

11(3)�G

労働省
（3(6)○(d)
・に再掲）

�J資格

（ａ）破裂等による災害の危険性が小さ
　　いと認められる一定の温水ボイラー
　　については、規制区分をボイラーか
　　ら小型ボイラーに見直し、ボイラー
　　取扱作業主任者の選任を要しない範
　　囲を拡大する。

労働安全衛生
法施行令の一
部を改正する
政令

11(3)
�H(a)

労働省

（ｂ）労働安全衛生法に定められる就業
　　制限業務に従事する者が携帯を義務
　　付けられている技能講習修了証につ
　　いて、統一等を図るための準備を進
　　め、平成11年度に実施に移す。

労働基準局長
通達

11(3)
�H(b)

労働省

（ｃ）社会保険労務士試験について、主
　　務大臣（厚生・労働両大臣）が行っ
　　ている試験の実施に関する事務の一
　　部を全国社会保険労務士会連合会へ
　　委託する。

社会保険労務
士法の一部を
改正する法律

11(3)
�H(c)

厚生省
労働省
（13(3)�B
に再掲）

（ｄ）社会保険労務士の業務とされてい
　　る事務代理の範囲の見直しについて
　　検討する。

新規

厚生省
労働省
（13(3)�C
に再掲）

（ｅ）社会保険労務士が、作成の基礎と
　　なった事項又は他人の作成したもの
　　について相談を受けて審査した事項
　　を付記することができる申請書等の
　　範囲の見直しについて検討する。

新規

厚生省
労働省
（13(3)�D
に再掲）

（ｆ）労働安全コンサルタント試験及び
　　労働衛生コンサルタント試験につい
　　て、労働大臣が行っている試験の実
　　施に関する事務の一部を労働大臣が
　　指定する者へ委託することができる
　　こととする。

法律改
正済

労働安全衛生
法及び作業環
境測定法の一
部を改正する
法律（12年４
月１日施行）

11(3)
�H(c)

労働省

�K潜水作業
　時の送気
　量の基準

　潜水作業に関し、空気圧縮機又は手押
ポンプにより潜水作業者に送気する際の
送気量の基準を緩和することについて検
討する。

11(3)�I

労働省

�@保安四法
　関係の規
　制

　石油コンビナートに係る部分について
、近年の技術の進歩等を踏まえ、安全性
を損なわないことを前提として、検査周
期の延長、検査主体の相互乗り入れの促
進、検査方法の改良等保安四法の更なる
合理化、整合化を図る余地はないかを検
討し、検査等に伴う負担の軽減を図るこ
とが必要である。具体的には、関係各省
の実務者が、有識者、関係業界団体の代
表等とともにこうした点について検討す
る委員会を設置し、２年間を目途に検討
を行い、結論を得て、関係省庁において
速やかに所要の措置を講ずるとともに、
それ以前に結論を得たものについても関
係省庁においてその都度措置する。

11(5)�@

通商産業省
労働省
自治省

事項名

措置内容

実施時期

所管官庁

�B小型ボイラーの
　区分

　破裂等による災害の危険性が低いと認められ
る一定のボイラーについて、規制区分をボイラ
ーから小型ボイラーに見直し、構造要件、検査
等の緩和を行った。

労働省

�G移動式クレーン
　の検査証の有効
　期間

　移動式クレーンの検査証の有効期間について
、製造時検査から設置までの間の劣化が安全性
を損なわないものであることが担保できる場合
においては、検査証の有効期間を延長すること
ができることとした。

労働省