タイトル：第８回日本・ＥＵシンポジウムを開催 日本とＥＵの雇用維持・拡大に向けた新たな試み 〜アダプタビリティと起業家支援〜 発 表：平成１２年２月２５日（金） 担 当：労働大臣官房国際労働課 電 話 03-3593-1211（内線5125） 03-3502-6717/6718（夜間直通） 日本労働研究機構国際部国際交流課 電 話 03-5321-3083
第８回日本・ＥＵシンポジウムが、労働省、欧州委員会及び日本労働研究機構の共 催により、３月６日（月）、新宿・京王プラザホテルにて開催される。 本シンポジウムは、我が国と欧州連合（ＥＵ）との間の労働分野における相互理解 を深めるため、１９９１年以降、その時々の雇用・労働問題に関する様々な課題をテ ーマとして開催されてきているもので、今回は８回目に当たり、欧州委員会より アンナ・ディアマントプル委員（雇用・社会問題担当委員。欧州委員会における労 働担当大臣に相当）も出席する予定である。 今回は、厳しい経済・雇用失業情勢の下、日本及び欧州双方にとって雇用の維持・ 拡大が労働政策上で最も重要な課題となっていることから、 「日本とＥＵの雇用維持・拡大に向けた新たな試み〜アダプタビリティと起業家支援 〜」をテーマに、労働市場の構造変化に対応した労働力の配置の柔軟化や、起業家の 育成や支援等に焦点を当て、雇用の維持・拡大の効果や対策の実施上の問題点等につ いて、企業や労働者の自主的対応や政策的対応のあり方を含め、政府、労使、学識経 験者のパネリストが討論を行う。
| アダプタビリティ：ＥＵにおいて1998年から加盟国共通の雇用政策の目標として 策定されている「雇用政策指針」の４本の柱の１つ。経済のグローバル化が進み国際 競争が増していく中で、労使の協議を通じて環境変化に適応力のある柔軟な労働形態 を含む職場組織の近代化を図り、企業の生産性及び競争力を増すとともに雇用の安定 も達成しようというものであり、その具体的な手法には、一年単位での勤務時間の設 定や時間外労働の削減、パートタイム労働の促進等が含まれるとしている。 |
開催日時 平成１２年３月６日（月）９時００分より１８時１０分まで 場所 京王プラザホテル南館４階「扇」 （東京都新宿区西新宿2-2-1） 電話 ０３−３３４４−０１１１（代表） 使用言語 日本語、英語、仏語（同時通訳） プログラム 開会挨拶（９時００分より） 牧野 隆守 労働大臣 アンナ・ディアマントプル 欧州委員会委員 ＜＜討議セッション＞＞ 議長：齋藤 邦彦 日本労働研究機構理事長 ＜第１セッション＞（９時３０分より）「アダプタビリティ」 ・基調講演 荒木 尚志 東京大学法学部助教授 「雇用における柔軟性と安定の調和：日本の経験と課題」 ドミニック・アンクソ ヨーテボリ大学(スウェーデン)準教授、 ヨーロッパ労働市場研究センター所長 「職場組織、労働時間及び雇用」 ・パネルディスカッション コーディネーター：荒木助教授 ＥＵ側パネリスト 〔政府側〕ジム・マクリー 欧州委員会労使関係・労働法課首席事務官 〔労働側〕バート・サミン 欧州金属労連副事務局長（欧州労連） 〔経営側〕ユッテ・フレデンスボー 欧州公共企業体センター事務局長 日本側パネリスト 〔政府側〕山田 亮 労働大臣官房政策調査部労働経済課長 〔労働側〕松浦 清春 日本労働組合総連合会労働グループ長 〔経営側〕成瀬 健生 日本経営者団体連盟常務理事 ・全体討論 ・議長総括 ＜第２セッション＞（１４時２５分より）「起業家支援」 ・基調講演 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 「開業支援策を求める社会的背景とその評価；雇用創出策と雇用持続性の 視点から」 ピーター・ヴァン・デル・サイダー トウェンテ大学（オランダ）アントレプレナーシップ・ 技術移転プログラム・シニア・プロジェクト・マネージャー 「欧州における起業家精神の発展―意識の喚起と支援の改善」 ・パネルディスカッション コーディネーター：樋口教授 ＥＵ側パネリスト 〔政府側〕ローネ・ヘンリクセン 欧州委員会雇用促進課事務官 〔労働側〕エリック・カールスルンド 欧州労連副事務局長 〔経営側〕ピーター・ティンメルマンス ベルギー経営者連盟事務総長 （欧州産業経営者連盟） 日本側パネリスト 〔政府側〕太田 俊明 労働省職業安定局雇用政策課長 〔労働側〕松浦 清春 日本労働組合総連合会労働グループ長 〔経営側〕紀陸 孝 日本経営者団体連盟経済調査部長 ・全体討論 ・議長総括 ＜＜総括セッション＞＞（１７時４０分より） 総括及び閉会挨拶 高梨 昌 日本労働研究機構会長 オディール・カンタン 欧州委員会雇用・社会問題総局副総局長代行