�@分　野

７　金融・証券・保険関係
　（１）金融

�B項　目

勤労者財産形成貯蓄等における預替え

�C意見・
　要望等の
　内容

�D関係法令

勤労者財産形成促進法第６条第８項
勤労者財産形成促進法施行令第14条の29
勤労者財産形成促進法施行令第14条の30

�F制度の
　概要

　財形貯蓄において預替えることができる場合として、勤労者が転職をし
た場合、金融機関が破綻した場合のほか、一般財形については預入期間１
０年以上経過した場合がある。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）７(1)
　勤労者財産形成貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄、勤労者財産形成住宅貯
蓄について、制度の趣旨、事業者の負担等も踏まえつつ、勤労者のニーズ
に応じて預替えができるよう、預替え要件の緩和等について検討し、その
結論を得る。

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　■検討中　　　□措置困難　　　□その他
（実施（予定）時期：　　　　）

（説明）
　勤労者、事業主、金融機関の意向等を踏まえつつ、預替え要件の緩和等
について検討を行っているところである。