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【労働省】

@分 野

 

A意見・
 要望提出者
東京商工会議所

B項 目

中高年失業者に対する教育訓練制度の適正な運用

C意見・
 要望等の
 内容

 求人実態を把握している業界団体等などに教育訓練を委託できる制度の検
討。併せて訓練延長給付による求職者給付の受給を目的とした訓練受講が行
われないことへの留意の旨の意見あるもの一件。

D関係法令

職業能力開発促進法第15条の6第3項

E共管 なし

F制度の
 概要

 委託訓練は、職業を転換しようとする離職者に対して迅速かつ効果的に職
業訓練を実施するため必要がある場合に、公共職業能力開発施設から専修学
校、各種学校、事業主、事業主団体等へ訓練を委託して実施するものである

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置済み・措置予定  □検討中  □措置困難  ■その他
(実施(予定)時期:     )

(説明)
 現行制度において実施可能。

I担当
 局課室名
職業能力開発局管理課

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