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【労働省】

@分 野

 

A意見・
 要望提出者
東京商工会議所

B項 目

労働者の自己啓発に対する支援

C意見・
 要望等の
 内容

 労働者が自主的に行う能力開発に対して、政策的な支援措置を更に拡充さ
れたい。

D関係法令

雇用保険法第63条第1項第7号 他

E共管 なし

F制度の
 概要

 労働者の自己啓発を支援するため、自発的な能力開発に関する啓発活動を
推進するとともに、事業主、労働者等に対し、能力開発に関する相談援助、
情報提供等を実施している。

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置済・措置予定 □検討中 □措置困難  ■その他
(実施時期:)        (規制緩和に関する意見・要望ではない)

(説明)
 今後とも、社会経済情勢の変化に的確に対応した相談援助、情報提供を実
施するなど、労働者の自発的な能力開発を積極的に支援してまいりたい。

I担当
 局課室名
職業能力開発局能力開発課

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