�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

職業訓練法人に係る申請等の手続

�C意見・
　要望等の
　内容

�D関係法令

職業能力開発促進法第39条第１項　他

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�E
　職業訓練法人の定款又は寄付行為の変更の認可の申請、解散の認可の申請
及び解散の届出に係る手続きについて電子媒体での申請・届出を認める。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年３月３０日）

（説明）
　「電子化に対応した申請・届出手続の見直しについて」（平成１１年３月
３０日民訓発第５号）により、職業訓練法人の定款又は寄付行為の変更の認
可の申請、解散の認可の申請及び解散の届出に係る手続きについて、電子媒
体での申請・届出を認めることとした。