�@分　野

１　競争政策等関係

�B項　目

独占禁止法適用除外カルテル等制度

�C意見・
　要望等の
　内容

　労働金庫法に基づく労働金庫に係る適用除外について、独占禁止法第24条各
号の要件に係る労働金庫法のみなし規定を必要最小限のものとする。

�D関係法令

労働金庫法第９条、私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律（以下独禁法という
。）第２４条

�F制度の
　概要

　従前、労働金庫法第９条により労働金庫等は、独禁法第２４条の要件を備え
る組合とみなされ、独禁法の規定を適用されないこととされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３カ年計画（改定）１
　労働金庫法に基づく労働金庫に係る適用除外について、独占禁止法第24条各
号の要件に係る労働金庫法のみなし規定を必要最小限のものとする。

�H状　況

　■措置済　　　　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年７月２３日施行）

（説明）
　「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外の整理等に関
する法律」（平成11年法　律第80号）による労働金庫法の一部改正により、労
働金庫等を独占禁止法第２４条各号に掲げる要件　を備える組合とみなすこと
としているものを、同条第１号及び第３号に掲げる要件を備える組合とみなす
こととする改正を行い、みなし規定を必要最小限のものとした。