�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

高齢者のための多様な自己実現選択システムの構築

�C意見・
　要望等の
　内容

　定年制の65歳延長については、行政指導あるいは法制化によって一律に実施
すべきでない。

�D関係法令

�F制度の
　概要

　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４条において、「定年の定めをす
る場合には、当該定年は60歳を下回ることはできない。」としている。

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　■その他
（実施（予定）時期：　　　　）　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　現在、定年制の65歳延長については、行政指導あるいは法制化によって一律
に実施されておらず、労働省より平成11年10月に発表された「高齢者が参加す
る経済社会とそれに対応した労働市場の展望と課題ー活力ある高齢化（アクテ
ィブ・エージング）の実現を目指してー＜65歳現役社会政策ビジョン研究会報
告書＞」においても、「各企業の労使間において解決すべき様々な課題がある
ことを考えると、現時点においては、法律で強制的に定年の引き上げを行うこ
とは適切でなく、あくまで、個々の企業の努力に対して行政が支援を行う枠組
みにおいて推進されるべきと考えられる。」とされているところである。
　労働省としては、本報告書を踏まえ、活力ある高齢化（アクティブ・エージ
ング）の実現に向けた高齢者雇用対策の確立を図るべく、法改正を含め、検討
を行っているところである。