�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

継続雇用定着促進助成金の要件緩和

�C意見・
　要望等の
　内容

　就業が可能な年齢は個人差が大きく必ずしも65歳まで働けるとは限らない。
さらに、高齢者の雇用促進が制度の目的であることと中小企業にとっても５年
間の継続雇用はハードルが高いことから65歳以上という制限を緩和する。

�D関係法令

�F制度の
　概要

　希望者全員を65歳以上まで雇用する継続雇用制度を設けた事業主(継続雇用
制度奨励金(第�T種))、及びそれに伴う高年齢者の雇用の割合が一定割合(常用
被保険者の10%)を超える事業主(多数継続雇用助成金(第�U種))に対して支給
する。

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　平成12年度概算要求では、一挙に65歳以上の継続雇用制度を導入することが
困難な事業主について段階的にでも継続雇用制度を導入していくことを支援す
るため、61歳以上の定年引き上げを実施する事業主に対する助成措置を追加す
るとともに（継続雇用制度奨励金（第�T種）の拡充）、当該定年制の円滑な運
用のため、定年延長に伴う職業適応能力の向上のための講習等に要する経費の
助成措置を新たに追加・設定する（定年延長職業適応助成金（第�V種））など
、現行助成金制度の拡充を図ることとしている。