�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

助成金の支給要件の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　企業が民間職業紹介機関の紹介で労働者を雇い入れた場合でも公共職業安定
所と同様に、雇い入れ企業に対して各種助成金・給付金を支給すること。

�D関係法令

雇用保険法、雇用保険法施行規則、雇用対策
法施行規則

�F制度の
　概要

　雇用関係の助成金は、雇用保険法に基づき、それぞれ失業の予防、雇用機会の
増大、職業能力の開発・向上、雇用環境の整備等を目的として創設されている。
また、このうちの一部は、公共職業安定所の紹介により雇い入れることを要件と
している。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９(1)�@(h)
　特定求職者雇用開発助成金等公共職業安定所の紹介を要件としている助成金に
ついて、「規制緩和についての第一次見解」において指摘されている問題点を踏
まえ、これら助成金制度に係る財源問題や政策効果との関係等の観点も考慮しつ
つ、その支給要件の在り方の検討を進める。

産業再生計画�U．１．(4)．�@
　雇用助成金の支給要件の在り方について、助成金制度に係る財源問題や政策効
果との関係等の観点を考慮しつつ、検討を進める。

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　■検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施（予定）時期：　　　　）

（説明）
　雇用関係助成金の公共職業安定所の紹介要件については、規制緩和委員会によ
る「規制緩和についての第１次見解」（平成１０年１２月）において指摘されて
いる問題点を踏まえ、これら助成金制度に係る財源問題や政策効果との関係等の
観点も考慮しつつ、その支給要件の在り方の検討を進めることとしており、中央
職業安定審議会の意見を聞き、平成１１年度中に結論を得る予定である。