�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

雇用調整助成金の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　雇用調整助成金については、円滑な労働移動の観点から、産業構造の変化
への対応と景気の変動等による一時的な雇用調整への対応に重点を置くべき
である。
　なお、景気回復時に新規労働力の確保が難しい中小企業に対しては、支給
対象の拡大や要件の緩和、暫定措置の延長等を行うなど制度の拡充を図られ
たい。

�D関係法令

雇用保険法施行規則第１０２条の３

�F制度の
　概要

　雇用調整助成金は、景気の変動等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされ
て、休業、教育訓練又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は
出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するものである。

�G計画等に
　おける
　記載

緊急経済対策�T．４．(2)
　構造的な要因により長期にわたり業況が悪化している業種に対しても、雇
用調整助成金が支給されることにより労働移動が妨げられているという面も
あることから、対象業種について、景気の変動等による一時的な雇用調整へ
の対応に重点化する。

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　□検討中　　　□措置困難　　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　雇用調整助成金の重点化については、平成１１年６月１１日に産業構造転
換・雇用対策本部において決定された「緊急雇用対策及び産業競争力強化対
策」において、雇用調整助成金の対象業種について景気の変動等による一時
的な雇用調整への対応に重点化する旨の方針が盛り込まれ、中央職業安定審
議会における議論を経て、１０月１日より施行している。
　また、中小企業事業主に対しては、大企業よりも高い助成率を適用する、
休業規模要件及び教育訓練規模要件を緩和するなど制度を拡充している。