�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�B項　目

失業等給付の支出の見直しと国庫負担率の原則復帰

�C意見・
　要望等の
　内容

　雇用保険制度の見直しに当たって、保険料率を改訂する前に、定年退職
者への給付、掛金満了者への一時金給付など支出の在り方を徹底的に見直
すべきである。
　また、平成10年度から14％に引き下げられている国庫負担率を原則の25
％に引き戻すべきである。

�D関係法令

雇用保険法第22条、第37条の２、第66条
附則第23条　等

�F制度の
　概要

　雇用保険基本手当においては、失業者の年齢、被保険者期間等に応じて
所定給付日数を定めるとともに、高年齢求職者給付として65歳以上の失業
者に対し、一時金を支給している。また、国庫負担率は、雇用保険料率の
暫定的引下げ等を踏まえ、雇用保険法附則において、暫定的に14％とされ
ている。

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　　□検討中　　　□措置困難　　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　雇用保険制度の在り方について検討を重ねてきた中央職業安定審議会の
雇用保険部会は、平成11年12月10日に中央職業安定審議会に報告を行った
。その報告の中で、
・　定年退職者を含め離職前から予め再就職の準備ができるような者に対
　する給付日数は圧縮する一方で、中高年層を中心に倒産・解雇等により
　離職を余儀なくされた者には十分な給付日数が確保されるようにし、給
　付の重点化を図る必要がある。
・　保険料率及び国庫負担に係る附則暫定措置については、設定当時と前
　提背景が大きく異なっていることから、廃止する必要がある。
とされた。今後、これを受けて次期通常国会への法案提出に向け、法案要
綱を作成し、中央職業安定審議会に諮問する予定である。
　なお、雇用保険制度における給付の在り方、保険料率、国庫負担率はい
ずれも「規制」にはあたらない。