【 労働省 】
@分 野 |
11 危険物・防災・保安関係 |
A意見・ 要望提出者 |
(社)経済団体連合会 |
B項 目 |
企業の吸収・合併、或いは分社に伴う型式検定合格証の社名変更の許可 |
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C意見・ |
対象となる防爆機器を従来と同一設計のもとで、かつ同一設備にて製造す |
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D関係法令 |
労働安全衛生法第44条の2 |
E共管 | なし |
F制度の |
防爆構造電気機械器具を製造し、又は輸入した者は、労働大臣が指定した 型式検定代行機関が行う型式検定を受けなければならず、また、当該型式検 定に合格した場合に交付される型式検定合格証の有効期間は3年とされてお り、有効期間を更新するためには、新たに型式検定を受ける必要がある。た だし、この際の審査内容は新規検定に比べ簡便なものとなっている。 なお、型式に検定合格した製品の製造者が、分社等により別法人となった 場合には、新たに型式検定を受ける必要がある。 |
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G計画等に |
該当なし |
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H状 況 |
■措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 (説明) |
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I担当 局課室名 |
労働基準局安全衛生部安全課 |