�@分　野

１１　危険物・防災・保安関係
　（３）労働安全衛生法関係

�B項　目

保安四法関係規制の見直し

�C意見・
　要望等の
　内容

　国際整合性のとれた保安四法の整理を図り、最終的には一元化することに
よって行政事務と事業者業務の合理化を促進すべきである。
（経団連、石化協）
　設備に係る申請窓口を一本化し、官民のマンパワーの削減を図るべきであ
る。（経団連、石化協）

�D関係法令

労働安全衛生法
消防法
高圧ガス保安法
石油コンビナート等災害防止法

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）１１(5)�@　　　　　　　　　　
　石油コンビナートに係る部分について、近年の技術の進歩等を踏まえ、安
全性を損なわないことを前提として、検査周期の延長、検査主体の相互乗り
入れの促進、検査方法の改良等保安四法の更なる合理化、整合化を図る余地
はないかを検討し、検査等に伴う負担の軽減を図ることが必要である。具体
的には、関係各省の実務者が有識者、関係業界団体の代表等とともにこうし
た点について検討する委員会を設置し、２年間を目途に検討を行い、結論を
得て、関係各省において速やかに所要の措置を講ずるとともに、それ以前に
結論を得たものについても関係省庁においてその都度措置する。

�H状　況

　□措置済・措置予定　　■検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期：　）

（説明）
　保安四法については法の目的、対象設備等が異なることから一元化するこ
とは困難であるが、規制緩和推進３か年計画等を踏まえ、保安四法の更なる
合理化・整合化を図るため、学識経験者・業界団体・労働団体・地方公共団
体・関係省庁からなる「石油コンビナートに係る保安四法の合理化・整合化
促進に関する実務者検討会」を昨年５月に設置し、２年を目途に検討を行っ
ているところである。
　申請窓口の一本化については、「保安四法関係許可事務等の合理化につい
て」（昭和６１年１２月２６日付け）で３省庁共同で通知をしており、１０
年３月２０日に「保安四法に係る整合性の確保の促進について」再度趣旨を
徹底するよう通知を出しているところである。