�@分　野

１１　危険物・防災・保安関係
　（３）労働安全衛生法関係

�B項　目

ボイラーの規格・基準の統一

�C意見・
　要望等の
　内容

労働安全衛生法、電気事業法の適用を受けるボイラーについては、検査内容
、届出内容が異なっているが、検査、届出の合理化等により安全弁の吹出し
量の算出等、同一機能に関する基準は統一してほしい。

�D関係法令

労働安全衛生法第37条等
ボイラー及び圧力容器安全規則
電気事業法

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期：　　　　　）

（説明）
　電気事業法の適用を受ける発電用ボイラーは労働安全衛生法の適用がなく
、また、数が非常に少ないことから当方での措置は困難である。