�@分　野

６　基準・規格・認証・輸入関係
　（１）基準・規格・認証

�B項　目

検査業務の実施を公益法人以外の主体に対しても認める

�C意見・
　要望等の
　内容

　労働安全衛生法における指定検査機関について、検査業務の実施を公益法
人以外の主体に対しても認めることについて労働省において検討がされてい
るが、公正・中立性が確保され、かつ、検査能力を有する主体の判断条件を
可能な限り早く明確化した上で、関係法令等の改正手続きに着手すべきであ
る。（同趣旨：経団連）

�D関係法令

労働安全衛生法第３８条等
製造時等検査代行機関等に関する規則

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）６(1)ix)�@　　　
　小型ボイラー等の個別検定代行機関については、民法34条法人の限定の解
除について検討し、その結果に基づき法改正等所要の措置を速やかに講ずる
。
規制緩和推進３か年計画（改定）６(1)ix)�A
　特定機械等の検査代行機関については、民法34条法人の限定の解除につい
て検討し、その結果に基づき法改正等所要の措置を速やかに講ずる。

�H状　況

　■措置予定　　　　　　　□検討中　　□措置困難　　□その他
（実施（予定）時期：平成１２年度中）

（説明）
　小型ボイラー等の個別検定代行機関、特定機械等の検査代行機関について
、公益法人以外の主体に対しても認めることについては、公益法人等以外が
検査を行う場合に公正性・中立性を担保するための要件等について検討を行
ったところであり、今後、速やかに所要の措置を講ずることとしている。