�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

時間外労働時間の上限規制の緩和

�C意見・
　要望等の
　内容

　３６協定による協定労働時間について、労働大臣は基準を定めることがで
きるとされており、この基準において、１年について延長できることができ
る限度時間が「３６０時間」とされていたが、この時間について社会の実態
に見合った弾力的な基準とすべきである。

�D関係法令

労働基準法第３６条、
労働基準法第３６条第１項の協定で
定める労働時間の延長の限度等に
関する基準

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期： ）

（説明）
　時間外労働については、平成１０年の労働基準法改正において、時間外労
働が景気変動等に対する雇用調整機能を有することを踏まえつつ、時間外労
働は本来必要最小限にとどめるべきとの考えの下、長時間の時間外労働の実
効ある抑制を図るよう制度の改正を行ったものである。また、限度時間の具
体的な水準等についても、中央労働基準審議会において時間外労働の実態を
踏まえ調査審議を行った上公労使一致で決定され、昨年４月から施行された
ばかりのものである。