�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

就業規則・３６協定の本店所在地での一括作成・届出

�C意見・
　要望等の
　内容

　就業規則・３６協定の作成・届出は、現在事業所単位となっているが、同
条件の場合は本店所在地での一括作成・届出としてほしい。

�D関係法令

労働基準法第３６条第１項・８９条

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期： ）

（説明）
　労働基準法においては、監督指導の実効を期す等の観点から、労務管理が
一体となって行われる「事業場」を適用単位としているところであり、就業
規則・３６協定の作成・届出についても同様に事業場ごとに行うことが効果
的である。
　また、特に３６協定については届出を窓口において受け付ける際に労働基
準法第３６条第２項に根拠を有する限度基準等に適合しない場合、同条第４
項に基づく指導を行っていることからも所轄の労働基準監督署において直接
把握する必要がある。よって、本協定の事業場単位での所轄労働基準監督署
への届出は労働者保護の観点から必要なものである。
　なお、同一労働基準監督署管内に同一企業の複数の事業場がある場合、
３６協定の届出等労働基準法に基づく報告又は届出を所轄労働基準監督署ご
とに取りまとめて行えることとしている。
（平成７年１２月２６日付け基発第７４０号）