３　賃金台帳の保管単位の見直し

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【労働省】

①分　野	９　雇用・労働関係　（２）労働時間等	②意見・　要望提出者	（社）経済団体連合会
③項　目	賃金台帳の保管単位の見直し
④意見・　要望等の　内容	賃金支払事務を集約化し、賃金台帳を一括して作成している企業については、賃金台帳を一括して保管することができるよう、労働基準法の運用を見直す必要がある。
⑤関係法令	労働基準法第１０８条、１０９条	⑥共管	なし
⑦制度の　概要	賃金台帳の作成は、国の監督機関が各事業場の労働者の労働条件を随時たやすく把握することが出来ること、労働の実績と支払賃金との関係を明確に記録することによって、使用者のみならず労働者にも労働とその対価である賃金に対する認識を深めさせることの観点から、賃金台帳の保管は、労働関係に関する紛争を解決するため及び監督上の必要から、その証拠を保存する意味で、それぞれ義務づけられている。
⑧計画等に　おける　記載	該当なし
⑨状　況	□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他（実施（予定）時期：）（説明）　労働基準法においては、労務管理が一体として行われる単位である「事業場」を法の適用単位としているものであり、賃金台帳もこの単位である事業場ごとに作成・保管させるべきものであるため。
⑩担当　局課室名	労働基準局監督課

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