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【労働省】

@分 野

9 雇用・労働関係

A意見・
 要望提出者
日本労働組合総連合会

B項 目

労働基準法等について、法違反に係る罰金額の引上げ等

C意見・
 要望等の
 内容

 労働基準法等について、罰金額の引き上げが効果的かどうかなど、法違反
の抑止効果を高める方途を検討する。操業停止(営業停止)や企業名の公表
など抑止効果の検証も行う。

D関係法令

労働基準法第117条ほか

E共管 なし

F制度の
 概要

 法律の規定に違反する者に対する罰則について、違反の内容の軽重に従っ
て、懲役刑又は罰金刑を規定している。

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置予定   □検討中   □措置困難    ■その他
(実施(予定)時期:    )(規制緩和に関する意見・要望ではない)

(説明)
 労働基準法等の法違反については、労働基準監督機関における監督指導等
により、その是正を図るとともに、違反行為の未然防止の観点から十分な説
明・指導を行うことが重要であり、罰金、操業停止等の処分のみによってそ
の抑止を図ることは必ずしも適当ではないと考える。
 なお、労働基準法等の罰金額については、従来より、物価上昇及び他の法
律の罰金額との均衡を考慮し、必要な引き上げを行っているところである。
 また、労働者の安全や健康を確保するために必要な場合には、機械・設備
等の使用停止等処分を行うとともに、司法処分を行った事業場など、公益性
の見地から必要と認められる場合には、企業名の公表を行っているところで
ある。

I担当
 局課室名
労働基準局監督課

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