�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

労働時間に係る特例措置の維持・存続

�C意見・
　要望等の
　内容

　特例措置の対象である従業員１０人未満の商業・サービス業等では、経営
基盤が脆弱な上、労働集約的で労働密度が低いことから、特例の見直しは行
わず、現行どおり維持すべきである。

�D関係法令

労働基準法第３２条、第４０条

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　　　　）（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　特例措置の労働時間の在り方については、平成９年１２月１１日の中央労
働基審議会の建議において、「平成１０年度の実態調査結果を見た上で検討
を行い、水準及び実施時期について平成１１年３月末までに結論を出すこと
が適当である。」とされたことを受けた中央労働基準審議会における検討の
結果、公労使一致で、平成１３年４月１日から週法定労働時間を４４時間と
すること等について、やむを得ないとされたことを受け、これらを内容とす
る省令改正を昨年３月に行ったところである。