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【労働省】

@分 野

9 雇用・労働関係
 (2)労働時間等

A意見・
 要望提出者
日本労働組合総連合会

B項 目

1年単位の変形労働時間制に係る命令で定める年間総労働日数の限度及び
時間外労働の基準

C意見・
 要望等の
 内容

 1年単位の変形労働時間制について、命令で定める年間総労働日数の制限
及び時間外労働の基準は労働者の健康と生活に影響を及ぼさないよう、労働
日数の限度は240日、時間外労働の基準は極力短くすること。

D関係法令

労働基準法第32条の4、
第36条第1項、
労働基準法第36条第1項の協定で
定める労働時間の延長の限度等に関
する基準

E共管 なし

F制度の
 概要

 1年単位の変形労働時間制においては、変形期間が3ヶ月を超えるものに
ついては、労働者の健康の確保及び家庭生活との調和を図るとの観点から、
原則として年間の労働日数の限度を280日としている。また、1年単位の
変形労働時間制の適用を受ける労働者に対する時間外労働の限度基準につい
ても、1年単位の変形労働時間制の適用を受けない労働者の基準よりも短い
基準を設定している。

G計画等に
 おける
 記載

該当なし

H状 況

 □措置済・措置予定 □検討中 □措置困難  ■その他
(実施(予定)時期:    )(規制緩和に関する意見・要望ではない)

(説明)
 1年単位の変形労働時間制については、季節的な繁閑がある業務について
、年間単位の労働時間管理のもとに、年間単位での休日増加を目的とした制
度である。具体的な労働日数の限度等については、変形労働時間制の導入が
労働者に過重な労働をさせること等を防ぐため、労働日数や1日の労働時間
の限度等について守るべき必要最低限の事項を定めているものであり、現行
の基準は、中央労働基準審議会における検討の結果を踏まえ制定したもので
ある。

I担当
 局課室名
労働基準局賃金時間部労働時間課

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