２１　労働契約期間の上限の延長に関する、労働大臣が定める「専門的知識等に関する高度基準」

　

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【労働省】

①分　野	９　雇用・労働関係　（２）労働時間等	②意見・　要望提出者	日本労働組合総連合会
③項　目	労働契約期間の上限の延長に関する、労働大臣が定める「専門的知識等に関する高度基準」
④意見・　要望等の　内容	労働契約期間の上限の延長に関して、労働大臣が定める「専門的知識等に関する高度の知識を有する労働者基準」については、客観的基準に基づきできる限り限定すること。
⑤関係法令	労働基準法第１４条	⑥共管	なし
⑦制度の　概要	労働契約期間の最長期間を３年とする契約は以下のとおりである。（１）　次の①又は②のために必要な高度の専門的知識等で労働大臣が定め　　る基準に該当するものを有する労働者が不足している事業場において、　　そのような高度の能力を必要とする業務に新たに就く者と締結する労働　　契約　　①　新商品、新役務若しくは新技術の開発又は科学に関する研究の業務　　②　事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定　　　の期間内に完了することが予定されている業務（２）　満６０歳以上の労働者と締結する労働契約
⑧計画等に　おける　記載	該当なし
⑨状　況	□措置済・措置予定　□検討中　□措置困難　　■その他（実施（予定）時期：　　　　）（規制緩和に関する意見・要望ではない）（説明）　平成１０年１２月２８日に告示された「労働基準法第14条第１号及び第２号の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める告示」（平成１０年労働省告示第153号）により、博士の学位を有する者等労働大臣が定める基準が客観的に示された。
⑩担当　局課室名	労働基準局監督課

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