�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

裁量労働制の対象業務の範囲拡大

�C意見・
　要望等の
　内容

　裁量労働制の対象業務の範囲拡大

�D関係法令

労働基準法第３８条の３、３８条の４

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　□検討中　　■措置困難　　□その他
（実施（予定）時期： ）

（説明）
　現行の専門業務を対象とした裁量労働制は昭和６３年の労働基準法の改正
により設けられ、その後、対象業務について省令・告示により明示すること
とし（平成６年）、また平成９年には対象業務を追加する（計１１業務）な
ど、所要の改正を行ってきたところである。
　なお、この専門業務型裁量労働制の対象業務に追加すべき業種に係る個別
・具体的な要望等は出ていない。
　さらに平成１０年の改正により、企業の本社等の中枢部門で企画、立案、
調査及び分析の業務を自らの裁量をもって遂行する労働者を裁量労働制の対
象とすることができるよう、新たな制度（以下「企画業務型裁量労働制」と
いう。）を創設したところである。
　企画業務型裁量労働制の対象業務の範囲について、これをすべてのホワイ
トカラーや労働者一般に拡大することは、当該制度がまだ施行されていない
ことから、対象業務を拡大すべきかどうか判断する材料に乏しいため、措置
困難である。
　なお、平成１０年改正労働基準法附則において、政府は、法第３８条の４
に係る部分の「施行後３年を経過した場合において、（中略）その施行の状
況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づい
て必要な措置を講ずる」ものとされていることから、労働省としては、平成
１５年４月以降、同附則の趣旨を踏まえ検討を開始することとなるものと考
えている。