�@分　野

７　金融・証券・保険関係
　（１）金融

�B項　目

社内預金の下限利率について、より市中金利の動きを反映した算出方法に変
更する

�C意見・
　要望等の
　内容

　下限利率を年１回見直すという方法から、より市中金利の動きを反映した
頻度で見直すことができるよう、例えば、下限利率の改正期間の短縮又は下
限利率と市中金利との乖離幅が一定を越えた時点を改正時期とする方法など
により、平成１２年度中に下限利率の改正時期を見直すべきである。

�D関係法令

労働基準法第１８条第４項、労働基準法
第１８条第４項の規定に基づき使用者が
労働者の預金を受け入れる場合の利率を
定める省令

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　　■検討中　　□措置困難　　□その他
（実施（予定）時期：　　　　）

（説明）
　公労使からなる下限利率に関する研究会を設置し、検討を行い、その結果
を踏まえ中央労働基準審議会において検討を行う予定である。