�@分　野

９　雇用・労働関係
　（２）労働時間等

�B項　目

１年単位の変形労働時間制

�C意見・
　要望等の
　内容

�D関係法令

労働基準法第３２条の４、
第３２条の４の２、
労働基準法施行規則第１２条の４

�F制度の
　概要

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３ヵ年計画（改定）９（２）�A（ｃ）
１年単位の変形労働時間制について、
　イ　所定労働時間が限度に達する期間がいたずらに長期間にわたることの
　　ないように配慮しつつ、労働時間の限度について１日１０時間、１週間
　　５２時間とすること。
　ロ　対象労働者の範囲について、割増賃金を支払うことを条件として、変
　　形期間を通じて使用される者でなければならないとする制限を廃止する
　　こと。
　ハ　変形期間中の労働日及び労働日数について、変形期間を１ヵ月以上の
　　期間に区分した場合は各期間の初日の３０日前までに特定できることと
　　すること。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：１１年４月１日施行）

（説明）
　「労働基準法の一部を改正する法律」（平成１０年法律第１１２号）によ
り、１年単位の変形労働時間制について、対象労働者の範囲については、割
増賃金を支払うことを条件として、対象期間を通じて使用されるものでなけ
ればならないとする制限を廃止することとされ、また、対象期間中の労働日
及び労働時間の特定に係る対象期間の区分について、３ヵ月以上とされてい
たものを１ヵ月以上に変更した。また、「労働基準法施行規則等の一部を改
正する省令」（平成１０年労働省令第４５号）により、一定の要件を満たす
場合に労働時間の限度を１日１０時間、１週５２時間に延長した。
（平成１１年４月１日施行）。