１４　一斉休憩の適用除外

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【労働省】

①分　野	９　雇用・労働関係　（２）労働時間等	②意見・　要望提出者	（社）経済団体連合会ほか３団体
③項　目	一斉休憩の適用除外
④意見・　要望等の　内容	労使協定の締結により休憩時間を一斉に付与しないことができることとするべきである。
⑤関係法令	労働基準法　第３４条第２項、第４０条労働基準法施行規則　第１５条、第３１条	⑥共管	なし
⑦制度の　概要	従前、労働基準法第３４条においては、休憩時間を実効あるものとするため、使用者は、休憩時間を一斉に付与しなければならないこととされていた。ただし、公衆の不便を避けるため等の理由で、その特例が設けられているほか、それ以外の事業についても、労働基準監督署長の許可を受けた場合には、休憩時間を一斉に付与しなくてもよいとされていた。
⑧計画等に　おける　記載	規制緩和推進３ヵ年計画（改定）９（２）②（ｂ）　労使協定の締結により休憩時間を一斉に付与しないことができることとする。
⑨状　況	■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他（実施時期：平成１１年４月１日施行）（説明）　「労働基準法の一部を改正する法律」（平成１０年法律第１１２号）により、労使協定の締結によって休憩時間を一斉に与えないことができることとした（平成１１年４月１日施行）。
⑩担当　局課室名	労働基準局賃金時間部労働時間課

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