�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

（社）経済団体連合会

�B項　目

有料職業紹介事業の手数料制度に係る規制の見直し
（求職者からの手数料の徴収に賛成）

�C意見・
　要望等の
　内容

　求職者にとって有効なサービスを、有料職業紹介事業者が提供していくた
めには、求職者からの手数料徴収を認めるべきである。

�D関係法令

職業安定法第３２条の３並びに
職業安定法施行規則第２０条及び
附則第４項

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前求職者からの手数料の徴収について求職受付手数料（上限６７０円。
免税事業主については６５０円。）を徴収することができることができるこ
ととされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９（１）�@（ｇ）
　有料職業紹介事業の手数料に係る規制について、ＩＬＯ第１８１号条約等
を踏まえ、その在り方を見直し、所要の改正法案を提出するとともに同条約
の批准を行い、具体化を図る。

�H状　況

　■措置済　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施時期：平成１１年１２月１日施行）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安
定法において、ＩＬＯ第１８１号条約を踏まえ、求職者からの手数料の徴収
については原則禁止されているが、例外として、同日施行の改正職業安定法
施行規則により、芸能家又はモデルの職業に紹介した求職者については、求
職者の利益のため認めることとされたところであり、また、経過措置として
、芸能家、家政婦、配ぜん人、調理師、モデル又はマネキンの職業について
は、当分の間、求職受付手数料（上限６７０円。免税事業者については
６５０円。）を徴収することができることとされたところである。