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【労働省】

①分 野

9 雇用・労働関係
 (1)雇用

②意見・
 要望提出者

 

③項 目

国外にわたる有料職業紹介事業の取扱職業の在り方の検討

④意見・
 要望等の
 内容

 

⑤関係法令

職業安定法第32条の11

⑥共管

なし

⑦制度の
 概要

 従前国外にわたる有料職業紹介事業の取扱職業は、科学技術者、経営管理
者及び通訳の職業とされていた。

⑧計画等に
 おける
 記載

規制緩和推進3か年計画(改定)9(1)①(b)
 国外にわたる有料職業紹介事業の取扱職業の在り方について、有料職業紹
介事業の取扱職業の更なる拡大に係る検討の一環として引き続き検討を進め
る。

⑨状 況

 ■措置済    □検討中    □措置困難    □その他
(実施時期:平成11年12月1日施行)

(説明)
 国外にわたる有料職業紹介事業も含めた有料職業紹介事業の取扱職業を港
湾運送業務に就く職業及び建設業務に就く職業以外の職業とすること等を内
容とする改正職業安定法が、平成11年6月30日に成立し、同年12月1
日に施行されたところである。

⑩担当
 局課室名
職業安定局民間需給調整事業室

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