�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

労働者派遣事業の労働者保護措置の強化

�C意見・
　要望等の
　内容

　労働者派遣事業の見直しでは、中途解除に対する保護措置、個人情報の保護
、社会保険への加入の担保措置、派遣期間が１年を超える派遣労働者の派遣先
事業主の雇用責任の義務化などの労働者保護を図るべきである。

�D関係法令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律第２４条の３、第２６条、第３５条
第４９条の２等

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前より、労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定
を図るために必要な措置に関する事項を労働者派遣契約の記載事項とすること
、派遣元責任者及び派遣先の責任者の選任、派遣元管理台帳及び派遣先管理台
帳の備付け等の労働者保護措置が整備されていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９�B（ａ）
　労働者派遣事業について、平成７年12月14日及び９年12月12日の行政改革
委員会における意見を尊重し、対象業務の範囲のネガティブリスト化、派遣期
間、労働者保護のための措置等を中心に中央職業安定審議会の結論を得て、以
下の事項を含め、その具体化を図る。

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日から施行された改正労働者
派遣法等により、中途解除に対する保護措置、個人情報の保護措置、労働・社
会保険の加入促進の措置、派遣期間１年の制限の違反した派遣先に対する雇入
れ勧告及び派遣元に対する罰則の適用等の労働者保護措置が拡充されたところ
である。