�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

労働者募集に関する規制の見直し（反対）

�C意見・
　要望等の
　内容

　労働者募集は、甘言や約束違反の職業紹介を招き、応募者や家族に被害を与
えたことから厳しく規制されるに至ったものであり、未だその弊害が排除され
たとは言えない状況でのこの緩和は行うべきでない。

�D関係法令

職業安定法第３６条並びに改正前の
同法第３６条及び第３７条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前、通勤圏外の直接募集については届出により、委託募集については法律
に基づく団体に所属する中小企業の事業主が許可を受けることにより行うこと
ができることとされ、また、委託募集に係る報奨金については許可を受けて与
えることができることとされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

（改正規制緩和推進３か年計画９（１）�A（ａ）〜（ｃ））
（ａ）通勤圏外の直接募集に係る届出制について、その在り方を見直し、所要
　　の改正法案を提出する。
（ｂ）委託募集の許可制について、その在り方を見直し、所要の改正法案を提
　　出する。
（ｃ）委託募集の報奨金に係る規制について、委託募集の許可制と併せてその
　　在り方を見直し、所要の改正法案を提出する。

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安定
法において、労働条件等の明示、個人情報の保護、苦情処理に関する規定等が
設けることにより労働者保護を図った上で、労働力需給調整機能を強化するた
め、通勤圏外の直接募集の届出制の廃止、委託募集の募集主の範囲の拡大、報
奨金の認可制への改正等が行われたところである。