�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

有料、無料職業紹介事業の許可の有効期間の延長（延長反対）

�C意見・
　要望等の
　内容

　有料、無料職業紹介事業の許可の有効期限は、職業紹介が公正かつ労働者の
権利を確保しつつ行われているかをチェックできる期限とすべきである。

�D関係法令

職業安定法第３２条の６及び第３３条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　従前有料職業紹介事業の許可の有効期間は１年、無料職業紹介事業の許可の
有効期間については、３年とされていた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和３か年計画（改定）９（１）�@（ｃ）及び（ｉ）
（ｃ）有料職業紹介事業の許可及び更新許可に係る有効期間について、ＩＬＯ
　　第１８１号　条約等を踏まえ、結論を得て所要の改正法案を提出するとと
　　もに同条約の批准を行い　、その延長を図る。
（ｉ）無料職業紹介事業の許可及び更新許可に係る有効期間について、結論を
　　得て改正法案を提出し、その延長を図る。

産業再生計画　�U１（４）�@
　民間による職業紹介等を有効に活用するため、有料職業紹介事業の許可及び
更新許可に係る有効期間の延長等について、中央職業安定審議会における審議
結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。

�H状　況

　■措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　）　　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　ＩＬＯ第１８１号条約等を踏まえ、有料職業紹介事業の許可及び更新許可に
係る有効期間を延長すること等を内容とする改正職業安定法が平成１１年６月
３０日に成立し、同年１２月１日に施行されたところである。