�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

日本労働組合総連合会

�B項　目

労働者派遣に係る専門的業務の在り方

�C意見・
　要望等の
　内容

　派遣労働における「専門的業務」の在り方については、定義の見直しも含め
、３年経過後に検討する。

�D関係法令

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の就業条件の整備等に関する
法律第４０条の２、労働者派遣事業の適
正な運営の確保及び派遣労働者の就業条
件の整備等に関する法律施行令第４条

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正労働者派
遣法においては、専門的な知識等を必要とする業務については、派遣期間１年
の制限が適用されないこととされた。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９�B（ｃ）
　労働者派遣事業の派遣期間の在り方については、改正法案成立後、労働者派
遣事業の進展の実態等を踏まえ、必要な検討を行う。
（改正法施行３年後（検討））

�H状　況

　■措置予定　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施（予定）時期：改正法施行３年後）

（説明）
　１年の派遣期間制限の適用を受けない「専門的業務」については、改正法施
行３年後の段階において見直しを行う中で、現行の２６業務の在り方を含めて
総合的に検討を行うこととされている。