�@分　野

９　雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

規制改革委員会

�B項　目

無料職業紹介事業の許可制の在り方

�C意見・
　要望等の
　内容

　無料職業紹介事業の許可制の在り方についても、改正後の無料職業紹介事業
制度の活用状況等を勘案しつつ、改正法全体の見直しの一環として検討を行う
こととするべきである。

�D関係法令

職業安定法第３３条第１項

�E共管

なし

�F制度の
　概要

　学校等の行う無料職業紹介事業以外の無料職業紹介事業については、許可制
を維持しているところである。

�G計画等に
　おける
　記載

規制緩和推進３か年計画（改定）９(1)�@（ｋ）
　無料職業紹介事業の許可制度について、ＩＬＯ第１８１号条約等を踏まえ、
その在り方を見直し、所要の法改正を提出し、具体化を図る。

�H状　況

　■措置予定　　　　□検討中　　　　□措置困難　　　　□その他
（実施（予定）時期：改正法施行３年後）

（説明）
　平成１１年６月３０日に成立し、同年１２月１日に施行された改正職業安定
法において、学校等の行う無料職業紹介事業以外の無料職業紹介事業について
は許可制を維持しているところであるが、法の施行状況を踏まえ、必要な場合
には改正法施行３年後の職業紹介事業法制全体の見直しの際に検討を行う。