�@分　野

９．雇用・労働関係
　（１）雇用

�A意見・
　要望提出者

東京商工会議所

�B項　目

職業紹介における官民の連携強化

�C意見・
　要望等の
　内容

職業紹介における官民の連携強化
　全国の求職者及び求人企業が相互の情報ニーズに対応した求職・求人情報を
登録し、さらには行政サービスや労働市場に関する全てのデータを蓄積した求
職・求人情報総合登録センター（仮称）を設置することにより、公共職業安定
所と民間職業紹介所等との情報の共有化を進め、官民連携のもと職業紹介の効
率化及び迅速化を図られたい。

�D関係法令

なし

�E共管

なし

�F制度の
　概要

なし

�G計画等に
　おける
　記載

該当なし

�H状　況

　□措置済・措置予定　□検討中　　□措置困難　　■その他
（実施（予定）時期：　　）　　　（規制緩和に関する意見・要望ではない）

（説明）
　「求職・求人情報総合登録センター（仮称）」については、いかなる性格・
内容のものであるか、また、同センターを設置することによりどのような効果
が生じるのかが不明であるが、いずれにしても、官民の情報の共有化を図るこ
との是非については、個人情報の保護、不正使用のおそれ等を含め、専ら政策
的な観点から、その必要性の有無が判断されるべきものである。このようなセ
ンターを設けていないこと自体は規制には当たらず、また、同センターの設置
が、いかなる規制の緩和につながるとも考えられない。したがって、規制緩和
の議論の枠組の中で検討するべきものではない。
　むしろ、同センターの設置に伴い、その事業効果を求めようとすれば、民間
職業紹介所等からの情報の提供を義務づけること又は同センターの利用を義務
づけ・勧奨することとなるものと考えられ、新たな規制の創設につながるおそ
れがあり、措置することは困難である。