第11表　　加盟主要団体、争議行為を伴う争議の行為形態別行為参加人員及び労働損失日数

加盟主要団体 争議行為を伴う争議計 半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業 件数 行為参加人員 労働損失日数 件数 行為参加人員 労働損失日数 件数 行為参加人員 件 人 日 件 人 日 件 人 合計 419 106,236 87,069 152 25,649 84,246 301 82,928 (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0) 連 合 209 48,341 15,938 52 9,470 15,938 165 38,993 ( 49.9) ( 45.5) ( 18.3) ( 34.2) ( 36.9) ( 18.9) ( 54.8) ( 47.0) 全労連 120 39,434 8,442 42 7,723 8,442 94 33,192 ( 28.6) ( 37.1) ( 9.7) ( 27.6) ( 30.1) ( 10.0) ( 31.2) ( 40.0) 全労協 28 560 373 24 362 373 6 210 ( 6.7) ( 0.5) ( 0.4) ( 15.8) ( 1.4) ( 0.4) ( 2.0) ( 0.3) その他 63 18,005 62,316 34 8,094 59,493 37 10,637 ( 15.0) ( 16.9) ( 71.6) ( 22.4) ( 31.6) ( 70.6) ( 12.3) ( 12.8) (注) 1 　｢その他｣とは､連合､全労連､全労協に加盟していないすべての労働組合をいう｡ 2 　複数の団体に重複加盟している労働組合があるため､行為参加人員､労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは必ずしも一致しない｡ 3 　争議行為を伴う争議計の件数と行為参加人員には｢作業所閉鎖｣､｢怠業｣､｢その他｣の件数､行為参加人員も含む｡ 　争議行為を伴う争議計の労働損失日数には､｢作業所閉鎖｣の日数も含む｡ 4 　争議行為を伴う争議で複数の行為形態を伴う争議(例えば､｢半日以上の同盟罷業｣から｢半日未満の同盟罷業｣に移行した場合など)は､それぞれの形態で計上しているので形態別合計とそれぞれの形態を積み上げた合計は必ずしも一致しない｡ 5 　(　)内は合計に対する割合(％)である｡