第7表 産業別労働組合員数1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数
産 業 1,000人当たりの行為参加人員 1,000人当たりの労働損失日数 労働組合員数
平成10年 平成11年 平成10年 平成11年 平成10年 平成11年

千人 千人
全産業13.7 9.0 8.4 7.4 12,093 11,825

(- 3.6)(- 4.7)(- 0.6)(- 1.0)

鉱業----1010

( -)( -)( -) ( -)

建設業0.0 0.0 - 0.0 1,071 1,048

(- 0.2)( -)( -)( -)

製造業6.1 4.5 2.9 2.8 3,5813,477

( 1.4)(- 1.6)(- 0.5)(- 0.1)

電気・ガス・熱供給・水道業0.5 0.1 0.1 - 233 230

( 0.3)(- 0.4)( -)( -)

運輸・通信業21.5 16.3 54.5 44.2 1,574 1,555

(- 6.4)(- 5.2)(- 1.2)(-10.3)

卸売・小売業,飲食店2.6 3.2 0.3 1.5 1,013 985

(- 0.5)( 0.6)(- 0.1)( 1.2)

金融・保険業、不動産業0.0 0.3 0.0 0.3 1,006 963

( -)( 0.3)( -)( 0.3)

サービス業18.2 15.8 2.9 4.0 1,690 1,685

(- 2.8)(- 2.4)(- 1.6)( 1.1)

公務53.2 24.8 0.0 -1,429 1,407

(-24.3)(-28.4)( -)( -)

その他- - - - 460 440

( -)( -)( -)( -)

(注) 1 労働組合員数は、労働大臣官房政策調査部「労働組合基礎調査(各年6月30日現在)」の単一労働組合員数である。
2 1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員を産業別の労働組合員数を分母として算出したものである。
3 「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
4 ( )内は対前年差である。