第6表 産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数
産 業 争議行為を伴う争議 うち半日以上の同盟罷業
件 数 行為参加人員 労働損失日数 件 数 行為参加人員 労働損失日数
平成10年 平成11年 平成10年 平成11年 平成10年 平成11年 平成10年 平成11年 平成10年 平成11年 平成10年 平成11年

全産業 526 419 165,492 106,236 101,508 87,069 145 152 26,281 25,649 98,410 84,246

(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)(100.0)
鉱業 - - - - - - - - - - - -

( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)
建設業 1 1 10 14 - 28 - 1 - 14 - 28

( 0.2)( 0.2)( 0.0)( 0.0)( -)( 0.0)( -)( 0.7)( -)( 0.1)( -)( 0.0)
製造業 127 102 21,918 15,710 10,485 9,820 59 49 3,569 5,797 7,434 6,997

( 24.1)( 24.3)( 13.2)( 14.8)( 10.3)( 11.3)( 40.7)( 32.2)( 13.6)( 22.6)( 7.6)( 8.3)
電気・ガス・熱供給・水道業 4 2 127 23 23 - 1 - 23 - 23 -

( 0.8)( 0.5)( 0.1)( 0.0)( 0.0)( -)( 0.7)( -)( 0.1)( -)( 0.0)( -)
運輸・通信業 52 79 33,912 25,372 85,778 68,724 47 51 19,484 14,085 85,778 68,724

( 9.9)( 18.9)( 20.5)( 23.9)( 84.5)( 78.9)( 32.4)( 33.6)( 74.1)( 54.9)( 87.2)( 81.6)
卸売・小売業,飲食店 12 18 2,682 3,177 321 1,492 7 7 179 632 321 1,492

( 2.3)( 4.3)( 1.6)( 3.0)( 0.3)( 1.7)( 4.8)( 4.6)( 0.7)( 2.5)( 0.3)( 1.8)
金融・保険業、不動産業 3 7 45 319 5 260 1 2 5 8 5 260

( 0.6)( 1.7)( 0.0)( 0.3)( 0.0)( 0.3)( 0.7)( 1.3)( 0.0)( 0.0)( 0.0)( 0.3)
サービス業 89 87 30,743 26,670 4,893 6,745 29 42 3,018 5,113 4,846 6,745

( 16.9)( 20.8)( 18.6)( 25.1)( 4.8)( 7.7)( 20.0)( 27.6)( 11.5)( 19.9)( 4.9)( 8.0)
公務 238 122 76,055 34,944 3 - 1 - 3 - 3 -

( 45.2)( 29.1)( 46.0)( 32.9)( 0.0)( -)( 0.7)( -)( 0.0)( -)( 0.0)( -)
その他 - - - - - - - - - - - -

( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)( -)
(注) 1  「その他」とは農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
2  ( )内は産業別構成比(%)である。
3 「−」は該当数値が得られないもの。