平成8年労働協約等実態調査結果概要
I. 調査の概要
この調査は、労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の実態を明らかにすることを目的としたものである。 調査対象は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合(合同労組は除く。)のうちから抽出した約5,000労働組合である。 調査は、平成8年6月30日現在(ただし、一部の事項については過去3年間)で実施し、有効回答率は80.0%であった。 |
U. 調査結果の概要
骨 子
|
(注) | 「単位労働組合」とは、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等下部組織を有する労働組合(単一組織組合)の最下部組織である「単位扱組合」をいう。 |