平成8年労働協約等実態調査結果概要

I. 調査の概要

 この調査は、労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の実態を明らかにすることを目的としたものである。
 調査対象は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合(合同労組は除く。)のうちから抽出した約5,000労働組合である。
 調査は、平成8年6月30日現在(ただし、一部の事項については過去3年間)で実施し、有効回答率は80.0%であった。




U. 調査結果の概要

 骨  子 

 労働協約の締結状況
(1)  労働組合(以下「組合」という。)の労働協約締結率は89. 2%で、組合が属する企業の規模が大きくなるほど締結率は高くなり、500人以上規模では95% 以上となっている。
(2)  「労働協約を締結していない」組合の6割が労働協約が「必要である」としているが、そのうち「現在交渉中である」組合は2割となっている。


 労働協約の事項別締結状況
(1)  労働条件に関する事項について事項別に労働協約の締結率をみると、「賃金」、 「労働時間・ 休日・休暇」に関する事項で5割を超えるものが多い。
(2)  組合に関する事項の労働協約締結率は、5割を超えるものが多い。
(3)  「新技術の導入」等の経営に関する事項の締結率は3割程度となっている。


 パートタイム労働者への協約適用状況
 パートタイム労働者を組合員として組織している組合(事業所にパートタイム労働 者がいる組合の14. 4%)の73. 8%で、労働協約の全部又は一部がパートタイム労働者に適用されている。


 人事に関する事項への組合の関与
(1)  人事に関する事項に何らかの「関与している」組合は、一般組合員の場合「解   雇」、「懲戒処分」で8割、「配置転換」、「出向」で7割となっている。
(2)  組合の関与の方法は、一般組合員の場合「解雇」、「懲戒処分」では「協議」の割合が 最も高く、「配置転換」、「出向」では「事前通知」が最も高い。

(注)   「単位労働組合」とは、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等下部組織を有する労働組合(単一組織組合)の最下部組織である「単位扱組合」をいう。


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