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労働費用は法定福利費と退職金等の費用で増加
出向時に出向期間を定めている企業は４割弱
−平成７年賃金労働時間制度等総合調査結果速報−
この調査は、我が国の賃金制度、労働時間制度等の実態を明らかにするため毎年実施しているが、平成７年調査では労働時間制度、労働費用及び出向制度について実施した。
I 調査の概要
| １ | 調査の対象は、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の９大産業（日本標準産業分類）に属し、本社の常用労働者が３０人以上の民営企業（会社組織に限る。母集団数約１０４，０００社）のうちから抽出した５，３００社（有効回答率９６．５％）である。 |
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| ２ | 調査対象期日は、平成７年１２月末日現在である。 ただし、年間のデータは、平成７年１年間（又は平成６会計年度）である。
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II 調査結果の概要
〔骨子〕
| １ | 労働時間制度 | ||||||||||
| （１） | 週休２日制 平成７年１２月末日現在で、「何らかの週休２日制」を採用している企業数割合は９０．３％、適用労働者数割合は９６．２％で、それぞれ前年に比べ１．７ポイント、０．８ポイントの上昇。「完全週休２日制」を採用している企業数割合は２６．０％、適用労働者数割合は５７．８％。 |
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| （２） | 週所定労働時間 週所定労働時間は、１企業平均４１時間４分、労働者１人平均３９時間２５分で、前年と比べ１企業平均では９分、労働者１人平均では８分の短縮。 |
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| （３） | 年間休日総数 年間休日総数は、１企業平均１０１．０日、労働者１人平均１１１．０日。このうち、週休日は、１企業平均８２．９日、労働者１人平均９３．６日。 |
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| （４） | 変形労働時間制 変形労働時間制の採用企業数割合は３０．１％。内訳は、「１ヵ月単位の変形労働時間制」が１８．３％、「１年単位の変形労働時間制」が８．７％、「フレックスタイム制」が４．３％。変形労働時間制の適用労働者数割合は３９．４％。 |
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| ２ | 労働費用 | ||||||||||
| （１） | 労働費用総額 平成７年の「労働費用総額」は常用労働者１人１ヵ月平均４８３，００９円で平成３年と比べ５．０％増。内訳は、「現金給与総額」が４００，６４９円、「現金給与以外の労働費用」は８２，３６０円で、３年調査と比べ、それぞれ４．７％増、６．４％増。 「労働費用総額」に占める「現金給与総額」の割合は８２．９％、「現金給与以外の労働費用」は１７．１％。 |
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| （２） | 現金給与以外の労働費用 現金給与以外の労働費用の内訳は、「法定福利費」４２，８６０円、「退職金等の費用」２０，５６５円、「法定外福利費」１３，６８２円。平成３年に比べ「法定福利費」、「退職金等の費用」が金額、割合とも高くなっている。 |
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| ３ | 出向制度 | ||||||||||
| （１） | 出向制度の実施状況 平成７年１２月末現在、「出向制度がある」企業数割合は３４．２％で、出向元企業（出向者を送り出す制度のある企業をいう。以下同じ。）は２１．６％、出向先企業（出向者を受け入れる制度のある企業をいう。以下同じ。）は２６．２％。 出向元企業で在籍出向制度のある企業は２０．３％、移籍出向制度のある企業は３．８％、出向先企業で在籍出向制度のある企業は２３．９％、移籍出向制度のある企業は５．８％。 「出向制度のある」企業は大企業で９０．３％、中企業で５４．２％ 小企業で２４．０％と大企業では高い。産業別にみると、金融・保険業７４．２％、電気・ガス・熱供給・水道業７１．７％、不動産業６７．３％で高く、運輸・通信業２５．０％、製造業３１．５％では低い。 |
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| （２） | 出向元企業
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| （３） | 出向先企業
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