○会長
ただいまから、第１０９回中小企業退職金共済審議会を開催させていただきます。本日は、中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第７条第３号ロ（１）の支給率を定める件等について、諮問を受けておりますので、それについてまずご審議をお願いしたいと思います。
その後、その他としまして、事務局から前々回に報告のありました「建退共制度の改善方策」について取りまとめられたようですので、その内容を説明していただく予定にしております。それでは付加退職金の支給率等について、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉課長
お手元の資料１、２についてご説明させていただきます。資料１に５つの諮問事項がありますが、基本的には付加退職金の支給率を定めるものです。内容は資料２に詳しく書かれておりますので、これに基づいてご説明したいと思います。
資料２の１頁に、「付加退職金の支給率等について」として、１番目に「法第１０条第２項第３号ロ及び改正法附則第７条第３号ロ（１）の支給率について」という具合に法律の条文が出ております。９頁に中小企業退職金共済法の条文を載せておりますので、ここでまず付加退職金の仕組み等について簡単にご説明いたします。
退職金についての規定である同法第１０条第１項に、「機構は、被共済者が退職したときは、その者に退職金を支給する」と書かれております。本制度においては、退職金額の決定方法は掛金納付月数によって異なっており、以下、掛金納付月数が１２月に満たない場合は退職金を支給しないこと、第２項では、第１号で掛金納付月数が２３月以下、第２号で２４月以上４２月以下、第３号で４３月以上のそれぞれの場合についての、退職金額の決定方法が書かれています。
これまでにも何度かご説明しておりますように、掛金納付月数が２３月以下の場合には、いわゆる掛け捨て掛け損となり、２４月以上４２月以下の場合には掛金相当額が支給され、４３月以上の場合には付加退職金等を上乗せして支給されるという仕組みになっております。４３月以上の場合の支給額は、第２項第３号のイ及びロに定める額を合算して得た額になっており、イではいわゆる基本退職金額、ロでは付加退職金についての説明が書かれております。ロで、その年度に係る支給率を乗じて得た額とありますが、その説明が第３項に書かれています。「前項第３号ロの支給率は、労働大臣が、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち同号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を当該年度に計算月を有することとなる被共済者の仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする」という、少々長い規定ですが、基本的には前年度の利益額がどれくらい出るかを見込んで、翌年度の付加退職金の支給率を決めるという考え方になっております。
条文だけでは分かりにくいので、７頁の概念図をご覧ください。いまご説明した利益額の部分が、図で黒く塗ってある部分です。当該年度において、収入と支出を見て、損益計算をした結果、当期の利益金が出た場合、その当期の利益金を分子とし、翌年度に支払う退職金の総額、図では右の方の横棒が引いてある下の部分を分母として、支給率を決めることにしているというものです。そこで、当期の利益金がどのぐらい出るかをまず見込む必要がありますが、今年度、すなわち平成１０年度の利益金がどれくらい出るかを示したものが、８頁の表です。一般の中小企業退職金共済事業の収支状況として、平成６年度から１０年度までの収支状況が書かれております。これまでにも何度かご覧いただいているものですが、その中ほどに、当期純利益という欄がございます。この欄の一番右端の平成１０年度のところをご覧いただきますと、△４９７億となっております。また、表の下から２番目に運用利回りという欄があります。平成１０年度分はまだ見込みの数字ですが、全体で３．１６％の運用利回りになるだろうという見込みです。今年度の予定運用利回りは４．５％ですから、実際の運用利回りがこれに満たないということで、当期の損益が見込まれるわけです。こういう状況の中で、来年度の付加退職金の支給率を決めていくことになります。
１頁に戻っていただきますと、説明のところに、平成１０年度における資産の運用利回りが３．１６％で、利益が発生しない見込みですので、平成１１年度以降は予定利回りが３．０％になりますが、今後も当分の間、十分な剰余が発生することは困難であると考えられることから、来年度、すなわち平成１１年度の支給率を０としたいということが書かれています。また、参考として、これまでの一般の中小企業退職金共済事業の運用利回りと、付加退職金の支給率の表を載せております。平成４年度、５年度は支給率の数字がありますが、それ以降につきましては、基本的に付加退職金に回すべき利益が出ていないということで、０になっており、平成１１年度分につきましても、０と書かれております。これは、いまご説明したように、平成１１年度の付加退職金の支給率を０としたいということです。これが１番目の諮問事項です。
次に、２番目の諮問事項についてです。法第１０条の３第５項の労働大臣の定める率についてとありますが、これは退職金の付加分割支給率についてのものです。これに関する条文も１２頁に載せておりますが、条文の説明は省略させていただき、２頁の中ほどの説明の部分をご覧いただきたいと思います。
一般の中小企業退職金共済制度における退職金は、一時金として受け取るほか、５年又は１０年という期間で分割して受け取ることができます。この場合、退職一時金を年３．０％＋αで運用し、それを元利均等で５年又は１０年の期間支払うこととなっており、αという部分の付加分割支給率を上乗せすることになっております。これについても、先ほどご説明しましたように、平成１０年度の実際の運用利回りが予定運用利回りを下回る見込みであることと、今後も当分の間、十分な剰余が発生することは困難であると考えられることを勘案して、０としたいということです。
次の３頁の３番目の諮問事項は、法第１０条の４第２項の労働大臣が定める利率についてです。これは分割支給の割引率についてですが、基本的には２番目の付加分割支給率についてと同様のものです。分割支給の途中で受給者が死亡、あるいは重度の障害等になった場合には、残りの額を一括して支払うことになっておりますが、その額を算定するのに用いる率が先ほどの付加分割支給率と同じく３．０％＋αとなっておりますので、このαについても同様に０としたいということです。
次に、４頁の４番目の諮問事項です。法第２１条の３第１項の労働大臣が定める率についてとありますが、これは、過去勤務通算月額に乗ずる率についてのものです。新たに一般の中小企業退職金共済制度に加入した場合、過去の勤務期間を１０年まで遡って通算することができます。この場合、過去勤務掛金として納付する額は、過去勤務通算月額に、過去勤務期間の年数に応じて別表第三の下欄に定める率に付加退職金に相当する率を上乗せした率を乗じた額となります。平成１１年度に係るものにつきましては、これも同じ理由で０にしたいと考えております。
最後の５番目の諮問事項は、５頁の法第２１条の５第２項の労働大臣が定める利率についてです。先の法改正で、特定退職金共済制度との通算制度を平成１１年度より新たに設けることとしましたが、実際に特定退職金共済団体から退職金相当額を受け入れた場合、受け入れた金額を３．０％の予定運用利回り＋αの利率で運用することになっておりますが、このαの利率についても、同様に０としたいということです。以上、５つの項目についてご審議をお願いいたします。
○会長
ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見がありましたらどうぞ。
○委員
５つの項目について、内容としては理解するところですが、資料には「今後も当分の間十分な剰余が発生することが困難である」と書かれております。中小企業退職金共済制度の運営をより良くするために、予定運用利回りを年４．５％から年３．０％に引き下げたにもかかわらずこういった説明がなされると、我々自身が長い間論議をしたことは、ちょっと違うのではないかという印象を受けかねないということを申し上げたいと思います。
もう１点、３番目の項目に過去勤務通算月額についての問題がありましたが、ご案内のとおり現在の景気の動向等々から、中小に限らず中堅・大手の企業でも、倒産がかなり出ており、本制度においても、ここ数年間、脱退者数が多くなっています。その中には、当然過去勤務期間の通算に関わる対象者がいると思いますが、掛金の納付が終わらないうちに中途で脱退するといったケースもあると思われます。このように、過去勤務掛金の積立不足がある場合には、退職金の支給はどのようになるのですか。
○福祉課長
１点目につきましては、ご承知のとおり、今後本制度が財政的に安定するよう、少なくとも単年度赤字が発生しないような水準に予定運用利回りを改定するということで、平成１１年度以降は年４．５％から年３．０％に引き下げることとしております。また、平成１１年度以降、できる限り剰余が発生するよう資産運用の効率化に努めていくということを、前回の審議会等でもご説明してきたところです。
ただ今回、平成１１年度の付加退職金の支給率を決めるにあたり、平成１０年度の実際の運用利回りが、まだ見込みながら３．１６％となっており、予定運用利回りの４．５％を大きく下回っていることを考えると、非常に厳しい状況です。平成１１年度以降、できる限り３．０％の予定運用利回りを確保するように努めたいと考えておりますが、全般的な金融情勢等がなかなか改善されないという状況の中では、必ずしも十分な剰余が見込めないのではないかという懸念から、このように書かせていただいているわけです。これによって、今後とも剰余が発生しないことを完全に見込んでいるわけではありませんので、平成１２年度以降も毎年度、利益の発生状況を見て付加退職金の支給率を決めていくわけですが、今後できる限り資産運用の効率化を高め、剰余を付加退職金の支給原資とできるよう努めていきたいと考えております。
２点目の過去勤務期間の通算については、過去勤務掛金の納付が終了していない段階で従業員の方が退職された場合には、納付された掛金をもとにお支払いすることが原則であり、それに伴う追加的な債務は、基本的には発生しないものと考えております。
○委員
例えば、１０年間の過去勤務期間を通算しようとしたが、５年分の掛金しか納付していない段階で退職した場合には、すでに納付された５年分の掛金をもとに退職金を支払うということですか。
○福祉課長
そうです。
○委員
逆に言うと、不足している残りの５年分は、あえて追加して徴収しないということですか。
○福祉課長
退職の時点で清算となり、追加の徴収はありません。
○会長
ほかにご意見等はありませんか。
特にないようですので、当審議会としてはこの諮問に対し、了承するということでよろしゅうございますか。
○会長
では、事務局より答申文案の配付及び朗読をお願いします。
○福祉課長補佐
朗読させていただきます。「中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ（１）の支給率等について（答申）。平成１１年３月２３日付け労働省発労第１２号をもって諮問のあった標記の件について、当審議会は、妥当と認める」。
○会長
以上の文案により、労働大臣あて答申を行うこととしてよろしいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。労働大臣は所用でおられませんので、答申文は局長にお渡しいたします。
○労政局長
ありがとうございました。
○会長
ただいま、平成１１年度の付加退職金の支給率は０ということが了承されたわけですが、今後の検討事項として、責任準備金の積立不足の補填の考え方というのが挙げられております。これは、単年度利益のうち、どれだけを責任準備金積立不足の補填に充てるかという問題です。今日、ここでその方針を全部決めてしまうということではありませんが、時間も若干余裕がございますし、これから非常に大きな問題になってくると思いますので、この点について少しご意見をお伺いできればと思います。どなたからでも結構ですから、ご意見がありましたらお願いします。
○福祉課長
ちなみに、この問題について、昨年６月の当審議会で委員の方からいただいた主なご意見を、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
第１に、制度の健全性の保持と被共済者から見た公平性とのバランスを、いかに確保するかが問題であるといった意見がありました。第２に、責任準備金の累積積立不足の補填分と付加退職金の支給分とを、例えば７対３とか半分ずつというように、一定の比率によって分けるように決めておくべきだという意見もありました。第３に、実際の運用利回りが一定の率を上回った場合に、その上回った部分を責任準備金の累積積立不足の補填に充てるべきだという考え方もありました。第４に、責任準備金の累積積立不足は非常に大きいものですから、当分の間、付加退職金の支給よりも累積積立不足の解消を優先させるべきである、という意見もいただいております。
○委員
付加退職金の支給率等について、資料には、今後も当分の間十分な余剰が発生することが困難であると考えられることを勘案して０にするとあります。毎年、責任準備金の積立不足がかなり出てきており、これが累積的に膨らんできているという状況ですから、それを解消することが大きな課題の１つであるということを考えると、近い将来、十分な余剰が発生することは、今の段階では考えにくいので、責任準備金の累積積立不足の補填を優先し、付加退職金は支給しないと解釈してよろしいのでしょうか。
○福祉課長
付加退職金の支給率は、毎年度利益の有無等をみながら決めるものであり、責任準備金の累積積立不足があるから付加退職金に原資を回せないという考え方は一切ございません。これまでは、利益が出た場合は全部付加退職金に充てていましたが、今後、そのうちのどれだけを付加退職金に充てて、どれだけを責任準備金の累積積立不足の補填に充てるかということを、これからご審議いただきたいと考えております。
○会長
先ほどの委員からの発言も、文章から見ると、今後当面は付加退職金は支給しないとも読みとれるが、そういう衣の下から鎧が見えるようなことを書いていいのかというご趣旨だったと思いますが、そのような意味ではないということですね。
○委員
確かに、最近の経済情勢により、資産運用が大変厳しくなり、責任準備金の積立不足が生じているという厳しい状況については、十分理解しています。しかし、本制度に加入している企業とその従業員にとっては、付加退職金はかなり大きく位置付けられているのではないかと思います。この部分については、我々自身としてもかなり重く見ていかなければならないと思っているわけです。
また、勤労者退職金共済機構の方で一生懸命努力はしているが、利益が出てこないという状況を考えれば、出来るかどうかは別として、全体として制度のあり方というもの、そしてその制度を守るために、あるいは拡大していくためにどうすればいいかということを、考えていく必要があると思います。
この場では適切でないのかもしれませんが、具体的には、１０万円の預金に１年間で１００円しか利息が付かないような現状で、果たして将来的に安心した老後が送れるのかと感じられる中で、勤労者退職金共済機構のあり方そのものが存続できるかどうかという危機感もあるわけです。そういった全体的な見直しというものを、我々自身も検討していく必要があるのであって、単純に責任準備金の累積積立不足の解消をどう図るかとか、付加退職金制度をどうするかということで結論が出る問題ではないだろうと、私は考えているのです。
○会長
わかりました。おそらく、いま金子委員がおっしゃったような現状において、本制度の運用利回りが３．０％を超えているというのは、客観的にみれば非常にいい成績ということなのでしょう。しかし、現在運用している資産の中には、運用利回りの良かった時代の長期債権があると思うのです。それがだんだん新しいものにかわってくると、その水準を維持できるのかという心配もありますね。
それでは、ほかにご意見がないようですから、またいずれご意見を承る機会にご議論いただくことにいたします。
次に、議題の「その他」についてですが、事務局から建退共制度の改善方策についての説明をお願いします。
○福祉課長補佐
建設業退職金共済制度における問題点とそれに対する取組みについては、前々回の審議会でもご報告させていただきました。関係各方面からも指摘されている問題点の１つは、本制度は労働者が建設現場を転々と移動しても、事業主が本制度に加入していれば働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金の支給が受けられるという業界ぐるみの退職金制度であり、できる限り多くの事業者に加入していただくことが大変重要となりますが、建設業界の重層下請構造の中で、特に下請事業主の加入がなかなか進んでいないということです。
もう１つは、本制度においては、労働者が持っておられる共済手帳に、働いた日数に応じて共済証紙を貼り、その共済証紙の枚数に応じた額の退職金が支払われるという仕組みになっていますが、この共済手帳が労働者に十分行き渡っていなかったり、あるいは働いた日数分の共済証紙が貼られていないといったケースがみられ、その履行状況が不十分であるということです。
これに対して、制度の仕組みというより制度の運営上の課題ととらえて具体的な改善方策を検討した結果、資料３にありますように、私ども制度所管の労働省、制度を運営しております勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部、さらに本制度は建設業に従事する労働者の福祉に深く関係するという観点から、建設省のご協力もいただき、三者連名という形で、去る３月１８日に改善方策を取りまとめたところです。
もう少し具体的にいいますと、前々回の審議会でも報告させていただきましたが、昨年、勤労者退職金共済機構において、建設業退職金共済制度の実態調査を行いました。その結果を取りまとめたところ、大きく分けて３点の問題点が明らかになりました。１点目は、本制度の管理面が非常に不十分な状況であるということです。例えば、共済手帳を労働者に交付し、共済証紙を購入、貼付するといった行為について、きちんと管理しなければならないということが法令上も定められていますが、そういった管理が不十分であったり、あるいは本制度は本来簡易な仕組みの制度ですが、労働者が建設現場を転々と移動していくという特色もあって、具体的な事務手続がわかりにくい場合がある、といった意見等がありました。
２点目は、共済証紙の過不足とその流れについての問題です。共済証紙は、労働者が建設現場で働いた日数に応じて貼っていただく仕組みになっていますが、例えば大規模な建設現場になりますと、実際にどれだけの共済証紙が必要になるか、把握するのが難しい場合があります。そういった場合の便宜に資するために、勤労者退職金共済機構において、昭和４５年に共済証紙購入の目安というものを定めました。これは、延べ労働者数のうち、建設業退職金共済制度の対象となる労働者数の比率がどの程度か等を勘案して、当該工事の規模に応じてどれくらいの証紙を購入すればよいかという目安を示したもので、例えば土木工事であれば工事費用の１，０００分の３．５、建築工事や設備工事であれば工事費用の１，０００分の２．５程度の共済証紙を購入していただければ適当であろう、というものです。
ところが、近年では機械化の進展等により、昭和４５年に定めた目安が実態と乖離しているのではないかという指摘を受けるに至りました。特に元請事業主からは、この目安に沿って購入すると共済証紙が余るという意見をいただいております。その一方で、労働者の方には、共済証紙がなかなか自分たちのところまで行き渡っていないといった認識があり、ここにギャップがあります。さらに、共済証紙を誰が購入するかについては、例えば下請事業主の労働者の分を、元請事業主からもらっている場合もあれば、下請事業主が自分で購入している場合もあり、非常にまちまちであります。その辺の基本的な部分が曖昧になっているというのが２点目の問題です。
３点目として、やはり下請事業主の加入率が低いという問題です。また、下請事業主が本制度に加入するかどうかは、元請事業主からの具体的な指導の有無によるところが大きく、その意味で元請事業主の役割が重要であるということが明らかになりました。実態調査により判明した、こういった問題点を踏まえてまとめたのが資料３の改善方策であり、平成１１年度当初から措置を講じていくことにしたいと考えております。
具体的に、１点目の問題点である、管理面が不十分であるということへの対応としては、改善方策の
が該当します。まずについては、共済手帳を建設業退職金共済事業本部から受け取った、共済証紙を自分で購入した、あるいは元請事業主からもらった、また下請事業主に渡した、労働者の共済手帳に貼ったといった流れをきちんと明らかにしなさいということが、中小企業退職金共済法施行規則に明確に定められておりますが、それが十分になされていないという実態を踏まえ、具体的な共済手帳なり共済証紙の受払い簿の様式を策定し、それを各事業主に送付して普及を図っていきたいと考えております。しかし、ただ様式を示しただけでは普及が進まないのではないかというご懸念もあろうかと思います。そういう観点から、１頁の３つ目の・印のような仕組みも考えております。建設省では、元請事業主が工事を受注する際の経営事項審査において、その企業の福利厚生の状況や工事施工能力などについて点数評価をしており、建設業退職金共済制度に加入していることが加点評価の対象となっています。この加点評価を受けるために、建退共の支部から加入・履行証明書を発行してもらう仕組みになっておりますので、その発行の際に、共済手帳なり共済証紙の受払い簿の提出を求めてそれらが適正に履行されていることを確認することとし、それにより受払い簿をきちんと作成することについてのインセンティブを高めていただこうと考えております。さらに、１頁の一番下の・印にあるように、下請事業主や関係労働者等の求めに応じて受払い簿の閲覧を認めることとして、管理面の透明性を高めていきたいと考えております。
次に、２頁のについてです。実態調査においても、具体的な実務処理が分かりにくいという意見がかなりありましたので、事務処理の手引きを作成し、全加入事業主に送付することとします。現在作成中ですが、５０～６０頁程度というかなりの分量のものになる予定です。さらに３頁のにありますように、現在、雇用促進事業団の各都道府県センターにおいて、毎年数回、雇用管理責任者等を対象とした雇用管理研修を実施しておりますが、雇用促進事業団のご協力をいただいて、その研修の中に建設業退職金共済制度に関する内容を組み込んでいただくことを考えております。以上が１点目の問題点に対応する改善策です。
２点目の証紙の過不足とその流れについての問題への対応としては、２頁の
が該当します。この証紙購入の目安は、昭和４５年に定められたものがそのまま今日まで使われてきたため、まず算定の基礎を直近の統計数値に置き換えて算出し直しました。さらに、従来は土木工事の場合工事費の１，０００分の３．５、同じく建築工事、設備工事の場合は１，０００分の２．５という３パターンしかなかったのですが、９頁にあるように、工事規模別、工事種別にできるだけキメ細かなものを示しております。また、２頁のの３つ目の・印にあるように、今後は原則として５年を目途にこの目安を見直し、実態に即したものとなるようにしていきたいと考えております。
３点目の下請事業主の加入率が低いという問題に対応するのは、
と
です。まず３頁のについては、元請事業主におかれては、下請事業主の加入状況の把握と加入指導に引き続き努めていただきたいということですが、さらに２つ目の・印にあるように、下請事業主においては本制度に関する事務処理能力が十分でないことも多々ございますので、できる限り下請事業主に係る本制度に関する事務の受託に努めていただくようお願いしたいと考えており、すでに３月１８日付けで建設産業団体に通知しております。
また、１つ目の・印に戻りますが、元請事業主がその事務を受託する場合の望ましい処理方法として、事務受託処理要綱を策定いたしました。具体的には、よりスムーズな本制度の履行につながるように、元請事業主が下請事業主の分も含めて共済証紙を一括購入し、それを現物で下請事業主に交付していただくようお願いしたいということです。当然、現物交付をする際には、具体的に下請企業の労働者が何人いて、何日働いたかという数字が必要になりますので、そういった状況を下請事業主から元請事業主にきっちり報告していただきます。さらに、共済証紙を購入しても、それが実際に労働者の共済手帳に貼られる段階での確認が不十分ではないか、という指摘もありましたので、証紙を受け取った下請事業主から元請事業主に、具体的に共済証紙をどれだけ貼ったかという状況も報告していただきます。これによって共済証紙を受け取る、あるいは共済証紙を貼るということについての意識を高めていただき、適正な管理をしていただきたいと考えております。なお、この要綱については、本制度を所管する労働省と、建設業関係行政を所管する建設省との連名において策定しております。
５頁のでは、引き続き加入促進対策の強化を考えております。例えば２つ目の・印については、現在、未加入業者を検索し、文書等により５年程度で一巡するよう加入勧奨活動をしておりますが、それを３年程度で一巡するようにペースアップを図りたいと考えております。また、３つ目の・印に、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識とありますが、これは、１３頁にあるようなシールで、現場に貼っていただいて、本制度に対する下請事業主及び労働者の意識を高めていただくことを目的とするものです。現在は１３頁の下側にあるような、「建設業退職金制度適用事業主工事現場 退職金共済手帳に共済証紙を貼りましょう 退職金共済手帳の更新を忘れずに」というものを使用しておりますが、これでは漢字ばかりで非常に堅苦しく、よく分からないのではないかという指摘もいただきましたので、１３頁の上側にあるように、もう少し分かりやすいものに改めました。さらに、もともとはその現場で働いている労働者の方、あるいは未加入の下請事業主の方に意識を持っていただくことが目的ですので、そういった方へのメッセージとして、「この現場で働く方で雇用主が建退共に加入している場合退職金制度の適用を受けられますので雇用主に確認しましょう」、「建退共に未加入の下請事業主は、加入しましょう」という文言を盛り込みました。
以上の３つの大きな問題点に対するもの以外にも、いくつかの改善策があります。まず、３頁の
では、本制度に関して、事業主から共済証紙を貼ってもらえない、共済手帳をもらえない、元請事業主から共済証紙がもらえないといった相談が少なくありませんので、各支部の相談機能の強化を図ることとしています。「相談対応マニュアル」を作成して各支部に送付するほか、首都圏及び近畿圏では特に相談件数が多いことから、現在、建設業退職金共済事業本部において３名の特別相談員を配置しておりますが、これに加えて首都圏及び近畿圏を担当する特別相談員を２名増員する予定です。
次に、４頁の
では、役員報酬を受けている方など本制度の対象としてふさわしくない方も加入しているということから、それを適正化していこうと考えております。
最後になりますが、次の
は、当審議会にも深く関わってくる可能性のあるものです。本制度は昭和３９年にできましたが、その後の機械化の進展等といった状況の変化の中で、そもそも共済証紙を購入して逐一貼っていくという方式が今の時代にそぐわないのではないかというご意見も、建設業界を中心に一部ございます。そして、掛金の納付方法として、共済証紙にかわる合理的な方法はないかという問題意識も提起されています。そうしたことから、今までご説明した改善方策は、現行制度の枠組みを前提としたものでしたが、共済証紙にかわる掛金納付方式を検討するために、建設業退職金共済事業本部に検討の場を設けることを予定しております。この検討会については、主として業界関係者のうち実務クラスの方や、労働組合関係者などのご参画を得て、１年を目途に結論を得たいと考えております。ただし、掛金の納付方法は法律上定められた仕組みであり、具体的にこういうふうに変えていこうという話になりますと、当然、法律改正を要することになります。そのような段階になれば、当審議会に諮ってご議論を頂戴することになろうかと考えております。以上です。
○会長
それでは、ただいまのご説明について、ご意見やご質問等がございましたら。
○委員
なかなかしっかりした検討をされていると思います。ところで、一般の中小企業退職金共済事業においては、参与会という組織があり、日常業務について使用者側、労働者側と意見交換をする仕組みになっているのですが、建設業退職金共済事業にもその仕組みはあるのですか。
○福祉課長補佐
建設業退職金共済事業においても、同様の組織がございます。
○委員
そこでも、こういう議論をされたわけですね。
○福祉課長補佐
はい。この改善方策は、当然、労使関係に深く関わっていく話ですので、参与会にも案を逐次お示しして、ご議論をいただいております。
○委員
共済証紙の購入について、元請事業主が購入して下請事業主に交付していたり、下請事業主が自分で購入したりしているとのことですが、そんなに曖昧なのですか。
○福祉課長補佐
基本的には、共済証紙を購入して貼付するという行為は、建設業退職金共済事業本部と契約をしている各事業主の義務です。したがって、下請事業主が建設業退職金共済事業本部と契約している場合には、本来的には下請事業主の義務となります。しかし、重層下請構造の建設業界においては、下請事業主に十分な事務処理能力がない場合もあり、元請事業主の指導的役割が非常に大きいと考えられます。そこで元請事業主にいろいろと協力していただくことが、ひいてはこの制度の円滑な履行に資するという観点から、なるべく元請事業主に頑張っていただくようにお願いしたいと考えています。なお、これはあくまでもお願いであって、こうしなければならないという性格のものではありません。
○福祉課長
一般の中小企業退職金共済制度は、契約した事業主が、自分の会社で雇用する従業員のために、退職金制度を設けるためのものですが、建設業、林業、清酒製造業の特定業種退職金共済制度は若干性格が異なっており、業界退職金という性格をもっています。こういった業界では、期間雇用者が業界内を転々とするという実態にありますので、業界ぐるみで本制度に加入し、労働者が業界を退職したときに退職金を支払えるような仕組みにする必要があります。ですからできるだけ多くの事業主に加入してもらわないと、制度の目的が達成できないということもあって、一般の中小企業退職金共済制度とは異なった仕組みも取り入れているわけです。
○委員
いま言われているのは、どちらかというと多数の人が集まっているような工事現場や企業のケースだと思うのです。例えば個人住宅を造るときなどは、１人又は２人という少人数で作業するケースもあると思いますが、そうしたケースの実態も把握できるのですか。
○福祉課長
実際の建設業の現場の規模はさまざまですが、先ほど申し上げたとおり、できるだけ多くの事業主に加入していただいて初めて成り立つ制度ですから、例えばいわゆる一人親方的に働く方でも加入できるように制度を整備して、加入の勧奨をしているという状況です。
○委員
一人親方の場合は、本人が手続をすることになるわけですか。
○福祉課長
一人親方同士で任意組合をつくっていただき、その任意組合を事業主とみなして加入いただくことになります。
○委員
この改善方策は、私たちの考えをかなり反映していただいた内容となっており、各方面から指摘を受け、また国会でも審議された問題点の改善策がかなり明確に示されていると思います。事業主が実際にこれを履行するかどうか、あるいは共済証紙等についてきちんと管理するかどうか、さらには労働者がそういう意識を持つかどうかという問題は依然として残るわけですが、いろいろとお願いしてきたことについてはほとんど盛り込まれたという意味で、非常にいい改善策がまとまったと思っております。ありがとうございました。
○会長
ほかにご意見はございませんか。では、事務局の方からもう１点、ご説明をお願いします。
○福祉課長
お手元に２月２８日付けの年金・退職金に関する新聞記事をお配りしております。これについては労働省から発表したものではありませんが、内容に誤りがあり、ご心配をおかけしている面があろうかと思われる点が２点ありますので、この場でご説明させていただきます。
この記事には、中小企業退職金共済制度における資産運用のあり方について書かれております。まず１点目として、前回の審議会でもご審議いただいておりますが、中小企業退職金共済制度の資産運用については、今年度ＡＬＭ研究会を設け、その結果を踏まえて来年度に基本ポートフォリオ及びそれへの年度ごとの移行計画を策定して、安全性の確保にも考慮しつつ、運用の効率化に努めていきたいとご説明申し上げました。その中で、これから運用効率を高めていくためには、特に、現在、全体の資産割合の３０％以内とされている金銭信託の運用割合を高めていく必要があり、基本的には運用規制を緩和していきたいと考えているわけですが、この新聞記事では、運用の規制そのものを廃止すると書かれています。これは誤りです。前回ご説明したとおり、運用の規制を緩和しつつ、安全性と効率性のバランスに配慮した資産運用に努めていきたいと考えております。
２点目として、この記事では、累積の責任準備金の積立不足について、今後１０年程度で解消することを目指すと書かれておりますが、これも誤りです。
責任準備金の累積積立不足の解消については、金融情勢等をみながら運用効率を高めるように努め、さらに単年度の剰余が発生した場合に、そのうちのどれだけを積立不足の補填に充てるかについても当審議会でご審議いただきながら、中長期的に解消を図りたいと考えており、特に１０年程度ですべて解消するという方針ではありません。この記事によって皆様方にご心配をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げたいと思います。
○会長
別に労働省の方が謝られる必要はないと思いますが、何かご意見はございますか。
○委員
この記事には、５・３・３規制を緩和して外貨建て資産への投資を増やせるようにするとありますが、たしか中小企業退職金共済法では、外貨建て資産への投資はしないということが明記されていたような気がするのですが。
○福祉課長
金銭信託については、現在信託財産の３０％まで外貨建て資産に組み入れることが認められております。
○会長
その他、ご発言はありませんか。
特にないようですので、本日の審議会を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
| (1) | 中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ(1)の支給率を定める件等について（諮問） |
| (2) | 「中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成１０年法律第４６号）附則第７条第３号ロ(1)の支給率を定める件」等に係る関係資料 |
| (3) | 建退共制度改善方策について |
| (注) | 配付資料については多量のため省略しておりますが、労働省（大臣官房総務課広報室又は労政局勤労者福祉部福祉課）において供覧しております。 |