○会長
　時間ですので、第１０８回中小企業退職金共済審議会を開催させていただきます。本日は主な議題が３つありまして、第１に、前回の審議会で時間の都合上、資料配付のみになっておりました中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の平成９事業年度決算について事務局から報告をいただくことになっています。第２に、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問を受けておりますので、これについて審議をお願いいたします。第３に、前回から本制度に係る問題点の検討を行っておりますが、本日は資産運用の効率化、制度運営の透明化について皆様のご意見を伺いたいと思います。
　それでは、まず事務局より中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合の平成９事業年度決算について説明をお願いします。

○福祉課長
　お手元の資料１に基づいてご報告いたします。
　従来、決算は当該事業年度の翌年の夏頃に取りまとめられますので、その直後の審議会で報告をさせていただいておりますが、先ほど会長からもありましたように、前回の審議会で、資料配付のみとなっておりましたので、本日ご報告させていただきます。
　なお、４頁までは、各事業の加入脱退状況等の現況が載っていますが、これは前回の審議会等でご審議いただく中で詳しい資料をご覧いただいておりますので、本日は説明を省略させていただきます。
　５頁に、一般の中小企業退職金共済事業における資産運用状況を載せています。運用方法については、資金運用部預託金をはじめ、金融債・国債・生命保険資産・金銭信託等と、かなり広汎に分散投資しております。
　平成９事業年度末においては、構成比では資金運用部預託金が１９．７％、生命保険資産が１０．８％、金銭信託が２８．９％等となっていますが、これも前々からご説明しておりますように、できるだけ効率的な資産運用を図るために、この構成比等については逐次変えてきています。例えば生命保険資産については、平成５事業年度末で３７．５％でしたが、現在では生命保険に預けた場合の利回りが大変低くなっていますので、この割合を大幅に減らし、平成９事業年度末では１０．８％となっています。
　また、その下の金銭信託については、平成５事業年度末で４．９％だったものを、平成９事業年度末では２８．９％と、大幅に増やしております。このように資産運用の効率化を図ってきましたが、一番下の欄にある平均運用利回りについては、近年低下傾向が続いており、平成９事業年度末で３．５３％という状況になっています。
　６頁には、建設業退職金共済事業における資産運用状況を載せています。これも基本的には一般の中小企業退職金共済事業と同様の傾向にあり、金銭信託を含めた長期性預金の割合を増やし、資産運用の効率化に努めています。なお、結果として、平成９事業年度末の平均運用利回りは３．７７％という状況になっています。
　７頁に清酒製造業退職金共済事業の資産運用状況を、８頁に林業退職金共済事業の資産運用状況を載せておりますが、基本的な傾向は同様であり、資産運用の効率化に最大限努めているわけですが、いずれの事業についても十分な運用実績を上げられていないという状況で、平成９事業年度末の平均運用利回りはそれぞれ３．３４％、３．２５％となっています。
　９頁以降に各事業の収支状況を載せております。９頁は一般の中小企業退職金共済事業の収支状況ですが、上から３段目の欄の当期純利益が平成９年度で２９６億円の損失となっており、また、一番下の欄の積立金（累積利益剰余金）についても、１，４３５億円の積立不足があるという状況になっています。
　１０頁には建設業退職金共済事業の収支状況を載せています。この事業については、平成９年度は単年度で若干の剰余となっています。これまでにも積立不足は生じておらず、平成９年度末で１２３億円の積立金がある状況となっています。
　１１頁には清酒製造業退職金共済事業の収支状況を載せています。こちらも収支状況は厳しくなってきていますが、平成９年度で６億５,０００万円の積立金がある状況です。
　１２頁には林業退職金共済事業の収支状況を載せています。運用利回りが下がってきている状況は他の事業と同様ですが、１１億円の積立不足があるという状況になっています。以上が平成９事業年度の状況についてです。
　１３頁からは、今ご説明した状況について、決算として、貸借対照表、損益計算書等にまとめたものを載せております。１３頁の上の方に日付が出ていますが、これは去年８月３１日付けで官報に掲載したということです。決算の状況については、このような形で公表をしております。資料１についての説明は以上です。

○会長
　どうもありがとうございました。ご質問、ご意見がありましたらご遠慮なくお願いします。
　この数字から見ると、資産運用状況について林業退職金共済事業が一番厳しいのですね。

○福祉課長
　はい。

○会長
　その最も大きな原因は何ですか。事業規模が小さいことから、資産運用の裁量のようなものが小さいといったことがあるのですか。

○福祉課長
　全体的に平均運用利回りが下がってきているのは、主にそれぞれの商品の利回りが低下してきていることによると思います。その上で、資産運用の方法として、例えば金銭信託の割合を増やすとしても、林業退職金共済事業等については、やはり額が小さいために思うような運用ができない等といった差が生じているものと考えています。

○会長
　他にご意見等がなければ、先に進ませていただきたいと思います。
　次に省令案要綱について審議いただきたいと思いますが、まず、この省令案要綱について、事務局より説明をお願いします。なお、「別紙中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、貴会の意見を求める」という諮問文を既に労働大臣からいただいております。

○福祉課長
　お手元の省令案要綱ですが、昨年ご審議いただいた法律の改正部分に係る細則を今回決めるものですので、その点を踏まえてお聞き願いたいと思います。

○福祉課長補佐
　省令案要綱の内容についてご説明いたします。諮問文の別紙の内容を、資料３の１頁、２頁により分かりやすくまとめてありますので、そちらで説明をさせていただきたいと思います。
　今回ご審議をお願いしたい事項は、大きく分けて２つあります。１つ目は分割支給制度の改善に関する事項、２つ目は他の退職金共済制度との通算制度の創設に関する事項です。まず、１つ目の分割支給制度の改善についてですが、従来、退職金の受給方法としては、全額をいわゆる退職一時金という形で受け取るか、もしくは全額を分割で受け取るかの二者択一しか認められていなかったわけですが、先の中小企業退職金共済法の改正において、離職後の当座の資金ニーズに応えつつ、老後生活の安定に資する観点から、分割払と一時金払を併用して受け取れるようにしたところです。
　ただし、この場合、分割払あるいは一時金払で受け取る額があまりに少額ですと、結局は全額一時金払あるいは全額分割払で受け取るのとあまり変わらなくなってしまい、事務処理を行う勤労者退職金共済機構の事務負担をいたずらに大きくするだけになってしまいますので、中小企業退職金共済法上これらの額について一定の制限を設け、その具体的な額は労働省令で定めるということになっています。具体的には、退職金の全額がいくら以上であるか、分割払で受け取る額がいくら以上であるか、一時金払で受け取る額がいくら以上であるかということを、それぞれ労働省令で定めることになっており、これをまとめたものが１頁の下の表です。参考としまして、現行の全額を分割払で受け取る場合において、退職金の全額、いわば分割払の対象となる額の下限値を定めていますが、支給期間が５年の場合は８０万円以上、１０年の場合は１５０万円以上となっています。分割払と一時金払を併用する場合の分割払の対象額については、これとの均衡を考え、これと同じ額としました。
　一時金の受給額については、現行の分割払で受け取る場合、１回に受け取る額の平均が約１７万円となっており、これを下回る額ですと、結局全額分割払で受け取るのとそれほど変わらないことから、１７万円という実績を多少上回るきりのいい額ということで、２０万円以上と設定しました。
　退職金の全額については、分割払対象額の下限と、一時金受給額の下限の合計ということで、支給期間が５年の場合は１００万円以上、１０年の場合は１７０万円以上と考えています。分割支給制度の改善については以上です。
　次に、２つ目の他の退職金共済制度との通算制度の創設に関する事項です。先般の中小企業退職金共済法の改正で、退職金制度のポータビリティを高めるために、中小企業退職金共済制度と、これに類似した性格を持ち商工会等が実施している特定退職金共済制度との両制度間を労働者が移動した場合に、労働者の申出にしたがって退職金を通算して受け取ることができるという制度を盛り込んだところです。
　今回の省令改正は、中小企業退職金共済法上省令に委任されている手続その他に係る細目を定めるものです。２頁の（２）で、他の退職金共済制度からの退職金相当額の受入れとありますが、これは特定退職金共済制度から中小企業退職金共済制度に移行する場合に係る事項です。
　イで、勤労者退職金共済機構に被共済者の退職金相当額を引き渡すことができる団体とありますが、これは従前特定退職金共済団体として説明していたものです。この特定退職金共済団体は、所得税法施行令で規定されたものですが、中小企業退職金共済法改正の時点では、法律よりも下位にある政令を引用することができないという、きわめて技術的な問題により、労働省令の中で定めるということになっていました。そこで、退職金相当額の受渡しの相手方として、改めてこの特定退職金共済団体を省令上明確に定めるということであり、したがってこれは、もともと想定されていた事実関係を確認的に規定するというものです。
　ロに、機構と特定退職金共済団体との契約で定める事項とありますが、両者の間で退職金相当額の受入れ、あるいは引渡しを行うためには、まず両者の間でそれに関する契約を結んでいただくというプロセスが法律上定められており、この契約における必要的記載事項として、「労働省令で定める事項」が定められております。その内容として、この退職金相当額を一括して遅滞なく勤労者退職金共済機構に引渡すことを定めようということです。これは制度上、受け入れた時点の翌月を起点として利息が付くという仕組みになっており、当然この事務処理がスムーズに行われることが労働者の利益につながるということを考慮したものです。
　ハで、通算の申出をすることができる期間とありますが、例えば企業を退職してから再就職先を探すまでに一定の期間を要するということは当然考えられますので、退職をしてから次の退職金共済制度に引き継ぐという申出をするまでの一定期間をいわば猶予期間として設けるというものです。この期間については２年間としましたが、これは現在、中小企業退職金共済制度の中で移動をして通算する場合の要件として、退職後２年ということが定められていることから、それとの均衡を考慮したものです。
　さらに、ニで通算申出の手続として、通算の申出については退職前の企業名などの所要事項を記載した通算申出書を、勤労者退職金共済機構を経由して特定退職金共済団体に提出することとしています。勤労者退職金共済機構を経由させる理由は、この申出は特定退職金共済団体に対して、自分の退職金相当額を勤労者退職金共済機構に渡してほしいというものですから、当然その申出の相手方は特定退職金共済団体になるわけですが、当の労働者本人はすでに中小企業退職金共済制度に加入している企業の従業員になっておられますので、現在所属している団体に対して申出をする方が、前の団体に対してするよりも労働者にとっては事務負担が少ないということを考慮したものです。
　は逆に、中小企業退職金共済制度から特定退職金共済制度に移行する場合に係る事項です。イ、ロ、ハ、ニについては、基本的にと同様のことを規定していますが、ホに、機構から特定退職金共済団体に引き渡す金額とあります。特定退職金共済制度から中小企業退職金共済制度に移行する場合には、退職金相当額の全額を受け入れるということが法律上明らかにされていましたが、中小企業退職金共済制度から特定退職金共済制度に移行する場合には、退職金相当額の範囲内で労働省令で定める額を引き渡すとされていたため、ここでそれを定めるものです。
　これについては、特定退職金共済団体では、制度の運営に当たり、通常、例えば一口１，０００円などという形で掛金を扱っており、システム上も口数管理的な処理をしているので、例えば退職金が１５０万３，７１２円という場合には、端数の７１２円を除いた額で受入れることにできないかという議論がありました。そういったことも踏まえて、労働省令でその範囲を具体的に決めるということにしていましたが、結局は労働者の利益保護の観点から、やはり退職金相当額の全額をきちんと受入れるのが筋ではないかということで、各特定退職金共済団体にもご理解をいただき、「退職金相当額の全額とする」としたいと考えております。
　最後に、３（１）で、この省令の施行期日は、先般改正した中小企業退職金共済法の施行期日である平成１１年４月１日としております。また、（２）で、きわめて技術的な条文上の整理等をあわせて行うこととしています。以上です。

○会長
　どうもありがとうございました。この省令案要綱についてご質問、ご意見はありませんか。

○委員
　退職後２年間は通算の申出をすることができると定められていますが、自分が退職後、特定退職金共済制度に加入している企業に就職するかどうかは、退職時にはわからないケースもあると思うのです。退職時にいったん退職金を受け取ってしまうと、その後特定退職金共済制度に加入している企業に就職した場合に、退職金を勤労者退職金共済機構に返して通算することを選択する、ということはできないのでしょうか。

○福祉課長補佐
　制度的には、退職金の請求をせずに通算の申出をするということになっており、一旦退職金が支払われてしまうと、それを変更することは難しいと思いますので、少なくともそういう選択肢があるということを十分に周知することが大事だと思います。現在でも、中小企業退職金共済制度内の通算において、退職時に勤労者退職金共済機構から退職金請求書をお送りしており、その説明の中に、退職後２年間は別の中小企業退職金共済制度の加入企業に就職をした場合に通算ができますということを明記していますが、特定退職金共済制度との通算制度についても、十分な情報提供、周知を行っていきたいと考えています。

○委員
　退職時に退職金を受け取らないで、２年間はペンディングにしておくべきだということですか。

○福祉課長
　まず、労働者の方に通算制度があるということを十分知っていただくための周知が非常に大事だと思います。退職後すぐに請求をしないと退職金がなくなってしまうということではなく、きちんと保留されているということを理解した上で、通算の申出をするかどうかを選択していただくようにしたいと思います。
　最近では、退職後、例えば１年後に中小企業退職金共済制度に加入している別の企業に再就職し、その時に通算の申出をするという事例もかなり出てきており、中小企業退職金共済制度内での通算制度についてはだんだんと浸透してきていると思われますので、特定退職金共済制度との通算制度についても今後しっかり周知していきたいと考えています。

○委員
　次の企業に就職する時に、その企業が中小企業退職金共済制度なり特定退職金共済制度なりに加入しているかどうか、確認する必要がありますね。加入していない企業もまだ多くあるわけですから、そのあたりの周知をきちんとしていただきたいと思います。

○福祉課長補佐
　今年度は、通算制度を円滑に普及させるための研究費予算をいただいており、現在、日本商工会議所に委託して様々な検討を行っているところです。検討結果を踏まえたしおり、パンフレット等を作成し、各事業主及び事業主団体等に配布することで普及を図っていきたいと考えています。

○会長
　退職後の２年間は、保留されている退職金相当額に利息は付くのですか。

○福祉課長補佐
　付きません。退職の時点で、退職金額を含めた受給権が確定するということになります。

○委員
　分割払を選択した場合に、まだ受け取っていない残額については、利息は付くのですね。

○福祉課長補佐
　そうです。

○委員
　分割払について、支給期間が５年の場合は８０万円以上、１０年の場合は１５０万円以上という、現行の全額分割払の場合の、退職金の下限額についての規定は残るのですか。

○福祉課長補佐
　今回の一時金払と分割払の併用払の導入は、既存のものに加えてということですから、当然残ります。

○委員
　退職後２年間は、労働者から通算の申出がなされる可能性があり、退職金の支払も保留されるとのことですが、その２年の間、もとの事業主は保留されている点についてどのように扱うことになるのですか。

○福祉課長
　退職をした翌月から、事業主はその労働者についての掛金を納付しなくなり、あとは労働者が勤労者退職金共済機構に退職金の支払請求をするだけですから、事業主としては退職後は特別な処理は不要だと考えます。

○会長
　労働者が退職をした時に、事業主から勤労者退職金共済機構に退職届は提出されるのですか。

○福祉課長
　されます。

○会長
　では、特に混乱もないわけですね。

○福祉課長
　はい、あとは退職金請求書をきちんと労働者に渡して、それをもって勤労者退職金共済機構に対して請求していただくことになります。

○福祉課長補佐
　ちなみに、経理上は、退職が確定したということで、支払い備金という形で置いておきまして、請求があればいつでも支払いをしますし、通算の申出があればそちらに引き継ぐという扱いになります。

○会長
　その他、ご発言はありませんか。特になければ、本審議会としてこの省令案要綱を了承するということでよろしいですか。

○会長
　それでは、事務局から答申文案を配付・朗読していただきます。

○福祉課長補佐
　朗読させていただきます。「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（答申）　平成１１年２月１９日付け労働省発労第７号をもって諮問のあった表記の件について、当審議会は妥当と認める。」

○会長
　以上の文案により、労働大臣あて答申を行うこととしてよろしいでしょうか。

○会長
　大臣は所用によりこの場には来られないようですので、答申文は労政局長にお渡しいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○労政局長
　ありがとうございました。

○会長
　次に、前回から本制度における今後の検討事項について審議をお願いしておりますが、今日は資産運用の効率化と、制度運営の透明化について審議していきたいと思います。まず、事務局から説明をお願いします。

○福祉課長
　資産運用の効率化については資料４、資料５があります。資料４は、今年度、勤労者退職金共済機構の方で資産運用の効率化に向けて行った研究会の報告概要となっておりますので、まずこれについてご説明いたします。

○福祉課長補佐
　私の方から資料４「ＡＬＭ研究会報告概要」の内容についてご説明いたします。当審議会においても、かねてから中小企業退職金共済制度の資産運用の効率化については議論をいただいているところですが、この研究会は、勤労者退職金共済機構がさらなる効率運用を目指すために、ＡＬＭ分析手法の導入を図ることを目的として実施したものです。
　具体的なメンバーは、９頁にあるような各学識経験者、保険数理の専門家、資産運用の専門家の方々となっております。
　ＡＬＭ分析手法は、企業年金等においてすでに相当程度導入されているものです。年金制度をはじめ、本制度のように、掛金の支払いから給付が終了するまで数十年の長期に及ぶものについて、長期の資産と負債の関係を把握し、その上で長期的に目標とすべき基本ポートフォリオ、これはいわゆる資産配分の割合のことですが、そういったものを策定するための分析手法とお考えください。最近の投資理論においては、資産運用のパフォーマンスの９割程度が、長期の基本ポートフォリオの策定によって決まるとも言われるほど、この基本ポートフォリオはきわめて重要視されているものです。以下、この報告の具体的な分析結果の概要を説明したいと思います。
　今回の分析の前提として、一般の中小企業退職金共済制度の平均加入期間が約９年ということも踏まえ、おおむね１０年程度を見越して、２０１０年までを１つの目安として考えました。また、資産のポートフォリオは、例えば国債を何％保有する、あるいは株式を何％保有するということを決めるわけですが、あまり細かい資産分類をしても煩瑣になりますので、分析のためのある程度の便宜を考え、資産をその特徴から大きく７つに分類しました。具体的には１頁２の注にあるような分類をしており、例えば国内債は、国債や地方債、政府保証債などを含むものと整理しています。また、長期を見越した分析ですので、一定の長期経済シナリオを設定する必要がありますが、この研究会ではいくつかのシナリオを考えた上で、メインのシナリオとして、日本の実質ＧＤＰ成長率を年平均１．５％と仮定してシミュレーションを行っています。これらの前提の下で、中長期的な累積欠損金の解消を念頭においた、４つの基本ポートフォリオの候補を提示していただきました。
　なお、現在の資産構成は、５頁の上の表のいちばん下の「現行」という欄に出ております。この７つの資産分類で、国内株式、外国債券というのがありますが、これは中小企業退職金共済制度上、直接の運用は認められていないのですが、金銭信託の運用の中で、こういった資産を保有しており、それをこの分類方法にあわせて示したものです。現在のこういう資産配分の下でのリスクが２．７４％、リターンが３．２６％となっています。
　このリスクの数字の意味ですが、これは大まかに言えば、リターンの３．２６％という値からどれほどの誤差があるかということを示した数字で、いわゆる標準偏差と言われるものです。したがって、若干、不正確な言い方をお許しいただけるのであれば、リターン３．２６％に対して、±２．７４％の幅でブレる可能性があるといったイメージでお考えいただきたいと思います。
　表のタイトルに効率的フロンティアという言葉が出ています。２．５８％〜３．４４％というリターンの数字がありますが、このリターンを得るに当たって、いろいろな資産配分の構成が考えられます。そのうち、リスクの値をもっとも小さくする場合の資産構成がここにあるもので、このようなリターンとリスクと資産配分の組み合わせが効率的フロンティアと呼ばれるものです。
　４頁に、効率的フロンティアのリスクとリターンをグラフで示したものを載せております。現行を示す点がほぼグラフ上にあることから、研究会では現行の資産配分はリターンに対しておおむねリスクを最小にするような配分であり、おおむね安全性と効率性のバランスのとれた運用ができているのではないかという評価をいただいています。
　しかしながら、リスクとリターンの関係は、ハイリスクになればハイリターンになり、逆にリスクを小さくしようとすればリターンも小さくなるという関係にありますので、このリターンの３．２６％という水準が今後どうかという問題があります。６頁は、効率的フロンティア、すなわちリスクを最小にするような資産配分構成の下でのシミュレーションをした結果、現在の累積欠損金が剰余となる確率がどの程度あるかを示したものです。
　メインの２番目に現行の欄がありますが、１３年後の２０１０年は１０．４％となっており、剰余となる確率がかなり低いということがわかります。安全性と効率性のバランスがとれているという意味では、現行はかなりいい資産運用をしていると言えるわけですが、累積欠損金の解消を考えた場合には、現行の資産配分ではやや難しいのではないかということです。
　そういったことから、この研究会では、ポートフォリオの候補として、２頁の表にあるようなI〜IVの４つを作っていただきました。例えば期待リターンが４．０％のポートフォリオIですと、２０１０年の累積欠損金解消の確率がかなり高くなります。期待リターンがそれぞれ３．８％、３．５％のポートフォリオII、IIIですと、若干累積欠損金解消のスケジュールが長期的になります。なお、この研究会では、これらのポートフォリオのほかに、４．５％という改正前のリターンについてのシミュレーションも行いましたが、その場合の資産構成配分はあまりにハイリスクで、とうてい実施し得ないのではないかという結論でした。
　ポートフォリオ候補IVは、I〜IIIと異なり、運用規制ありとなっています。現在、金銭信託については、国内株式や外国株式といったリスク性の高い資産を含む運用をしているため、一定の規制をかけています。具体的には、総資産に占める金銭信託の割合が３０％以内、というものです。さらに、信託財産のうち安全資産は５割以上、株式などは３割以下でなければならないという、いわゆる５・３・３・２規制などの規制があるために、全体でみますと、リスク資産、ここでは国内株式、外国債券、外国株式を合計した資産という定義をしておりますが、その割合が、現行では最大で資産全体のうちの１５％ということになっています。したがって、ポートフォリオ候補IVは、現在の規制の下でのリスク資産割合を最大限高めた場合に得られる最大のリターンとご理解いただければと思います。逆に言えば、いくつかの経済シナリオの前提はあるものの、現行の規制の下では頑張っても３．４４％までのリターンしか得られないということを意味します。
　６頁に、参考として、日本経済活性化という欄があります。メインシナリオでは日本のＧＤＰ成長率を年平均１．５％と仮定しましたが、ここでは２．３％としています。それを前提にして、III案の３．５％というリターンをもたらす資産配分の下で運用をした場合には、リターンは４．３１％になるということです。したがって、経済成長をどう見込むかによって、結果が大きく変わるということを念頭に置いていただきたいと思います。
　このように４つの候補を提示していただいたわけですが、当然期待リターンが高いポートフォリオではリスクも高くなります。例えばポートフォリオ候補Iでは、期待リターンが４．０％、リスクが４．８１％ですから、先ほどご説明したように、リスクを誤差の範囲と考えれば、４．０％±４．８１％、つまりいってみれば元本割れ的な、マイナスのリターンになるという可能性があるということです。
　逆に、ポートフォリオ候補IIIでは、リターンは３．５％±３．３５％ですから、損をするということは考えがたいということになります。ではリスクの許容度をどう考えるかということですが、これはそれぞれの制度の意義や性格、あるいは利用者の価値観などに大きく左右されるものであることから、この研究会としてポートフォリオを特定するのは困難であると判断し、候補の提示にとどめています。２頁の３の最後の２行にあるように、リスク許容度の数値化は困難であり、ポートフォリオの選定は制度利用者のリスク許容度に帰着せざるを得ない、ということです。したがって、この報告をもとに、労働省あるいは勤労者退職金共済機構としては、中小企業退職金共済制度におけるリスク許容度についての判断を加えていく必要があり、その方針については、後ほど、福祉課長の方から、ご説明させていただきたいと思います。
　４の今後の課題は、基本ポートフォリオ策定に当たっての課題等を示したものです。まず（１）で、先ほどご説明したように、現行の運用規制の下では、ポートフォリオ候補IVの３．４４％のリターンが最大限であり、これを上回る運用を目指すとすれば、その運用規制を緩和する必要があります。その際には、一定のリスク許容度を設定し、運用に関わる者の役割の徹底及び情報の開示の徹底による運用の透明化を行うことを前提に、個別的な規制を緩和・撤廃していくべきであるというご指摘をいただいております。
　また、（２）では基本ポートフォリオ策定上の課題があげられています。例えば、ある基本ポートフォリオを定めたとしても、その時点の資産構成として一定の償還期限のある債権を保有しているはずであり、それを一気に変えるとすれば、それぞれ解約等をすることになり、そこで手数料が発生することも考えられることから、即時にその基本ポートフォリオに移行するのは現実的でなく、コストパフォーマンス的にも必ずしも適当ではありません。そこで、これは一般的にも言われていることですが、一定の年限をかけてその基本ポートフォリオに移行することとし、円滑に移行するための年次計画を策定するべきである、というご指摘をいただいております。
　以上でＡＬＭ研究会報告概要の説明を終わらせていただきます。

○福祉課長
　引き続き、資料５の今後の資産運用の基本的考え方について、ご説明いたします。
　ＡＬＭ研究会においては、中小企業退職金共済制度の資産運用をどう効率化させていくかについて、かなり科学的な分析ができたと考えております。資料５は、その結果を踏まえて、中小企業退職金共済制度の資産運用を今後どのようにしていくかについての考え方をまとめたものです。
　１頁の１で、今後基本ポートフォリオを策定し、それに基づく資産の効率的運用を図るわけですが、その基本ポートフォリオの策定に当たっては、資産運用の効率性と安全性のバランスに十分配慮したいと思います。また、累積欠損金の解消の仕方については当審議会でもこれからご議論いただかなければならない問題ですが、中長期的にそれを解消することも念頭に置きつつ、リスクの許容度を設定し、その範囲内で最大のリターンが得られるような基本ポートフォリオを策定したいと思います。
　さらに、基本ポートフォリオへの即時の移行は困難であることから、年次移行計画をあわせて策定することとします。
　２の今後のスケジュールについてですが、具体的には５年程度の移行期間を設け、その間に資産運用体制の整備を図り、運用の規制緩和を検討していきたいと考えており、その内容を２頁にまとめております。平成１０年度の運用体制の整備については、すでに今年度当初から勤労者退職金共済機構内に資金運用部を設置しています。平成１１年度は、まず基本ポートフォリオ及び移行計画を策定することとし、あわせて当面は金銭信託への資産投入割合を拡大することを検討したいと考えています。また、金銭信託による運用割合の緩和をどのように進めていくかを検討し、運用自主ガイドラインを策定することとします。さらに、委託運用評価システムの導入とありますが、例えば基本ポートフォリオ及びそれへの移行計画を策定しても、実際の金融情勢の動きは非常に激しいため、資産の運用状況を逐次チェックし、資産構成の変更も含めてより有利な資産運用ができるよう評価するシステムが必要となります。特に金銭信託の割合を増やすとなれば、そういったチェック、評価システムの導入が必要であろうと考えております。
　平成１２年度は、先ほどご説明したいわゆる５・３・３・２規制の取扱いについて、緩和するのか全面的に撤廃するのかといったことを詰めていきたいと考えています。
　そして、平成１２年度から１４年度にかけては、スケジュールの右側にあるとおり、移行計画等に基づいた基本ポートフォリオへの移行を進めていく予定です。その中に、「必要に応じ生保資産の一部解約、有価証券の一部売却により運用資産を確保」とありますが、これは運用効率の悪いものはどんどん切り捨てていこうということです。最終的にはこのような形で中小企業退職金共済制度の資産について、効率性と安全性のバランスをどう考えるかということを明確なものにして資産運用を図っていきたいと考えております。以上が中小企業退職金共済制度における今後の資産運用の基本的考え方でございます。
　最後に、資料６として制度運営の透明化についてまとめております。現在は、毎年度貸借対照表及び損益計算書の要旨を官報に公告するとともに、財務諸表等を各事務所に備え付けて供覧するという形で情報公開に努めております。しかし、本制度の加入者に対してももっと積極的に情報を提供するべきであるというご意見もいただいております。
　そこで、今後は、本制度の加入者に送付している『プラス１』というコミュニケーション誌に、官報に公告した財務に関する情報、資産運用の状況等を掲載していきたいと思っております。さらに、情報化の時代の中で、インターネットの利用も一般的になってきていることから、勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部のホームページにもそういった情報を掲載して、さらなる情報公開に努めていきたいと考えております。以上です。

○会長
　どうもありがとうございました。それでは、この資産運用の効率化と制度運営の透明化の２つについてご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○委員
　これは非常に専門知識を要するテーマだと思いますが、現行の、国内債券を主とする資産構成では運用に限界があるということですね。だとすれば、本日これを議題として取り上げているのは、要するに今後は若干リスクの高い資産運用をしていくことを認めてほしいということなのでしょうか。

○会長
　そのリスクの許容度をどうするかを今後決めていただく必要はありますね。

○福祉課長
　昨年来のこの審議会での審議の中でも、実際の運用利回りが低すぎる、もっと効率化するべきだというご意見がある一方で、安全性を重視するべきだというご意見もありました。したがって、我々がどういうふうに効率化を考えているのか、安全性やリスクについてどのように考えているのかということを、加入者の皆様方にも知っていただき、ご理解いただくということが非常に重要ではないかと考えています。

○委員
　それはよくわかりますが、経済成長率の見込みや金利の動向などといった点については、判断がつきかねる部分があります。

○委員
　資産運用についての監視機関はあるのですか。

○福祉課長
　勤労者退職金共済機構の組織として資金運用部があるほか、資産運用委員会というものを設置しており、外部の専門家の方にも委員として参加いただく仕組みにしております。
　今回のＡＬＭ研究会も、外部の専門家の方々に委員として検討をお願いしたわけですが、その報告を踏まえて基本ポートフォリオを策定しても、金融情勢等の前提条件が変わればそれに対応していく必要があるため、今後とも、こういった外部の専門家の方々に随時チェックをしていただくという仕組みを考えていきたいと思っています。

○委員
　この研究会のレポートの趣旨は、累積欠損金をある程度減らしていくためには、リスク資産の割合をある程度拡大していく必要があるということだと思います。今までは、資産運用に当たっては、ある程度安全に運用することが重要だという認識があったと思いますが、今後はやはりある程度運用規制を緩和して、リスク資産の割合を高めていくことを、ある程度認めていくということが、長期的に望ましい姿であると考えてよろしいわけでしょうか。

○福祉課長
　そのとおりで、例えばこのポートフォリオ候補IIやIIIを選択した場合でも、現在の運用規制の中ではそこまでのリターンは得られないわけです。

○委員
　資料５の２頁の年次スケジュールに沿って、その規制の緩和を行っていくと認識してよろしいですか。

○福祉課長
　年次計画はこれから策定しますが、今後５年をかけて、毎年度少しずつ緩和していこうと考えております。リスク資産の割合は、現行で約１４％ですが、その割合を急に増やすことは問題があるため、毎年度、徐々に増やしていこうと考えています。

○委員
　もう少しスピードアップする必要はないのでしょうか。

○福祉課長
　安全性も確保しながら、例えばリスク資産の割合をさらに増やせる目途がたてば、当然、途中で修正していくことにもなろうかと思います。

○委員
　いずれにせよ、普通預金の利率が１％にも満たないという状況の中で、３％以上の運用利回りを維持しているわけですから、結構よくやっていると言えるのではないでしょうか。ただ、運用規制はない方がいいと思います。規制がないと、無茶な運用をするおそれがあるから、という趣旨だとは思うのですが。

○会長
　バブルの崩壊による苦い記憶が鮮明な間は、誰もあまり無謀なことはしないのではないでしょうか。

○委員
　もちろん、損をされては困るわけですが、儲ける人の手足を縛ったら儲けられないという意味で、運用規制はなくした方がよいと思います。

○委員
　会長が言われたように、今はバブル崩壊の影響が強く残っているような状況ですから、資産運用に当たり、あまり高い利回りを追求しない方がいいと思います。
　本制度においても、当面は安全を第一に考えた運用に努めてもらえればいいと思います。

○会長
　制度としては、効率的な運用と安定した運用との両方の要素が必要となります。先の予定運用利回りの引き下げについての検討の中で、効率的な資産運用をしているのかという意見が出てきたことから、今こういう議論をしているわけで、急に非常にリスクの高い、危険なことをしようというわけではありません。

○委員
　リターンを最大化するためには、運用規制をある程度なくしていくことが必要ですが、その中で資産を運用する者の責任を明確化して、なおかつ、その部分をチェックするような体制を作ることを考えていくべきだと思います。
　今は金融情勢が非常に不安定で、リスクが高くなっているわけですが、その中で資産を運用する受託者の責任というものを、もう少し明確化していく必要があると思います。

○会長
　ほかにご意見はございませんか。特になければ、これについての議論はここまでにしたいと思います。労働省においては、本日の議論を十分に踏まえ、今後の取組みに反映させていただきたいと思います。
　次に、議題の「その他」について、事務局から説明をお願いします。

○福祉課長
　中央省庁の行政改革の一環として、審議会についても整理合理化を図ることが決められております。すでに新聞報道等によりご承知のことと思いますが、それについての現在の状況をご説明いたします。
　資料７に、今年の１月２６日に中央省庁等改革推進本部決定としてとりまとめられた、「中央省庁等改革に係る大綱（抜粋）」を載せていますが、１頁に審議会等の整理合理化の方針が書かれております。いわゆる隠れみの批判を招いたり、縦割り行政を助長しているなどの問題点を解決し、行政責任を明確にするため、審議会等の整理合理化を行うというものです。具体的には、まず１番目に活動が不活発なものは基本的に廃止する、２番目に、法令上時限の付されているもの、または事実上時限のあるものは、その時限がきたら廃止する、３番目に、政策審議・基準作成機能をもつものは原則として廃止する、ただし、「行政の執行過程における計画・基準の作成について、法律又は政令に基づき、審議会等が決定若しくは同意機関とされている場合又は審議会等への必要的付議事項が定められている場合については、その必要性を見直した上で必要最小限の機能に限って存置する」、「基本的な政策について審議するものを数を限定して存置する」、４番目に、行政処分関与・不服審査等の機能をもつものは、その必要性を見直した上で必要最小限の機能に限って存置する、などといったものです。
　当審議会の場合、法律上どのように位置づけられているかについては、５頁に載せております。例えば、中小企業退職金共済法第８８条で、「この法律の施行及び改正に関する事項について労働大臣の諮問に応ずるほか、必要と認める事項について関係行政機関に建議することができる」。また、同法第１０条第３項で、労働大臣がいわゆる付加退職金の支給率を決定するに当たり、「中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする」。さらに、同法第２９条で、労働大臣が特定業種の指定をするに当たり、「中小企業退職金共済審議会の意見を聴かなければならない」などとなっています。このように、１頁の整理合理化の方針の３番目にあるような、法律上審議会への必要的付議事項が定められ、かつ中小企業退職金共済制度という基本的な政策についても審議しているといったことから、労働省としても当審議会の機能は残したいと考えているところです。
　具体的に、個々の審議会を存置するのか廃止するのか等については、３頁の別表に書かれております。労働省所管で存置するのは、基本的な政策の企画立案に関する事項を審議するものとして中央労働基準審議会、不服審査・行政処分及び基準作成等、法律の施行に関する事項を審議するものとして、中央最低賃金審議会及び労働保険審査会となっております。現在のところ、中央労働基準審議会については、労働関係の政策を幅広く検討するものとして、労働政策審議会（仮称）とし、当審議会の機能もそこに統合される予定です。
　また、現行の労働省の審議会がほとんどそうであるように、公労使の三者構成とし、その中に必要に応じて分科会、部会等を設置する予定となっております。
　今後、各省庁の設置法の立案作業が進められ、審議会の整理合理化についても具体化されていくこととなりますが、進行状況等については適宜当審議会においてもご報告させていただきたいと思います。

○会長
　ありがとうございました。これについて、ご意見等はありませんか。

○委員
　廃止なら廃止、存続なら存続で、私たちもそれなりの心づもりなり準備をする必要があると思います。当審議会の機能は、労働政策審議会（仮称）に統合されて残るとのことですが、細かい部分はこれから決まるわけですね。

○福祉課長
　具体的な内容が明らかになった時点で、逐次ご報告させていただきたいと思います。

○委員
　中央省庁等の再編の一環として審議会の整理合理化を進めるとのことですが、例えば労働省所管のものでは労働政策審議会（仮称）に現行のかなりの審議会の機能が統合されるなど、少々集約しすぎではないかという印象を受けます。また、省庁再編についての議論はあるものの、審議会の整理合理化については十分な議論がなされないまま進んでいるようで、やや不安に思います。

○会長
　現行の審議会の数が多すぎるからといって、法的に必要的付議事項と定められているものを審議する審議会まで廃止する、ということではないのですね。

○労政局長
　先ほどご説明したとおり、資料７の１頁（３）で、そのような審議会については、その必要性を見直した上で必要最小限の機能に限って存置するとされています。当審議会の場合、必要的付議事項を最小限に絞ると言っても、これ以上は絞りようがないようにも思えます。ですから、他の審議会の機能とともに労働政策審議会（仮称）に統合された場合でも、その中でそのような必要な審議が行われるような仕組み、具体的には分科会や部会において、専門的な審議をしていただけるような仕組みとすることを考えております。

○会長
　すでに個々の労使間で自主的に協議をし、取り決めがなされているために、あえて審議会で検討する必要性があまり感じられない分野も若干あるように思われますが、いずれにせよ、単に現行の審議会の数が多すぎるから減らそうなどといった、短絡的な議論にはならないようにしていただきたいものです。
　それでは、他にご意見もないようですので、本日の審議を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。