○会長
　それでは、時間になりましたので、ただいまから第１０７回中小企業退職金共済審議会を開催させていただきます。前回の審議会において、事務局から今後の検討事項を示していただき、当面、まずは加入促進対策、制度運営の一層の透明化、資産運用の一層の効率化といった事項について審議をいただくことで了解をいただいておりました。
　本日は、まず一般の中小企業退職金共済制度に係る加入促進対策について、審議をお願いしたいと思います。また、審議の参考とするため、現在、一般の中小企業退職金共済制度に係るモデル県事業を実施しておられる香川県から、商工労働部次長にご出席をいただいております。次長には、後ほどその取組み状況についてご説明いただくとともに、意見交換の際にも加わっていただくようにお願いしております。それでは、まず事務局から提出資料の説明をお願いします。

○福祉課長
　それでは私の方から、お手元の資料に基づきまして、資料１の加入促進対策の概要について簡単に説明させていただきます。
　１頁に一般の中小企業退職金共済事業の現況といたしまして、加入脱退状況を載せております。これは、これまでもご説明しているものですが、共済契約者数は約４１万人、被共済者数は約２８０万人という状況ですが、昨今の経済情勢等が影響して、平成９年度に入ってから加入者数があまり伸びず、脱退者数が増えているということがあって、若干の減少が続いている状況にあります。
　下には平均掛金月額等の状況、２頁には退職金等の支給状況を示しておりますが、説明は省略させていただきます。
　３頁にグラフが出ておりますが、これは共済契約者数を棒グラフ、被共済者数を折れ線グラフで表したものです。
　４頁には、平成９年賃金労働時間制度等総合調査結果速報（抜粋）を載せております。昨年から中小企業退職金共済制度の現況を説明する際、この調査に基づき、退職金制度の状況について説明してきましたが、この調査が５年ごとに実施しているものであり、先月、平成９年の調査結果がまとまりましたので、参考としてここに載せております。なお、全体については、参考資料として最後に添付しておりますので、詳しくはそちらをご覧いただければと思います。
　簡単に説明しますと、４頁に退職金制度の状況が企業規模別に出ております。従業員数が１，０００人以上の企業では、９９．５％に退職金制度が普及しております。逆に、３０〜９９人規模の企業では８５．７％という状況になっており、これより小さい規模については調査されておりませんが、小規模企業にはまだ退職金制度が普及していないという状況がご覧いただけるかと思います。
　５頁は、退職一時金制度のある企業がどんな形態をとっているかをまとめたものであります。従業員数が１，０００人以上の企業であれば、もちろん社内準備が９７％、９８％という状況ですが、それに対し、３０〜９９人規模の企業では、社内準備が６０．６％、中小企業退職金共済制度が３６．８％、商工会等が行っている特定退職金共済制度が１２．５％という状況になっております。以上が退職金制度の普及状況についてです。
　６頁からは、労働省、勤労者退職金共済機構が行っております加入促進対策の概要をまとめております。まず、制度等の加入促進措置として、１番目に掛金助成があります。新たにこの制度に加入いただいた方には掛金の３分の１を２年間、掛金月額を増額された方には掛金増額分の３分の１を１年間、それぞれ免除するとした掛金の助成を行っております。２番目は、昨年度皆様にご審議いただいたものですが、申込金の廃止によって、新たに加入しようとする共済契約者の負担を軽減する措置を講じております。３番目は、パートタイム労働者の特例といたしまして、パートタイム労働者の加入がなかなか進んでいない状況にあるわけですが、特例を設けてパートタイム労働者の加入促進を図ろうとしたものであります。
　次に、加入者への還元サービスということで、１番目は共済融資事業の実施、２番目は各種施設、旅行業者等との提携サービスをあげております。また、�Bに「プラス１」の発行とありますが、こういった情報を載せた雑誌を配ることなどで、共済契約者等へのサービスの還元を行っております。
　７頁に、加入促進体制とありますが、現在、勤労者退職金共済機構に加入促進対策委員会を設け、年３回、加入促進対策の検討を行っております。それから、退職金相談コーナーを全国８か所に設置して、各種相談に応ずる他、普及推進員を全国に５６名配置し、都道府県等と連携を図りながら、未加入企業への訪問といった加入促進活動を行っております。次に、加入促進計画を作成し計画的な加入促進に努めていること、さらに、５番目として、小規模であればあるほど加入が進んでいないことから、特に小零細規模の企業に焦点を当てて、商工会議所等を通じて、あるいは中小企業勤労者福祉サービスセンター等を通じての加入促進活動を重点的に行っております。６番目には、特定地域という限定した形で重点的に加入促進活動をするということで、モデル県事業、あるいはモデル事業主団体事業等を実施しております。７番目に、全国規模の加入促進対策として、�@にありますように、毎年１０月を加入促進強化月間と定めて集中的なＰＲ、宣伝活動をしております。
　８頁には、今ご説明しました対策のうち、勤労者退職金共済機構のしくみをまとめたものです。左側に、勤労者退職金共済機構がありますが、その中に加入促進対策委員会が設けられております。右側には、都道府県との連携、全国８か所の退職金相談コーナー、普及推進員、協力員とあります。協力員というのは、一般の中小企業退職金共済制度に加入している事業主の方にお願いしているものでございます。さらに委託事業主団体に対する業務委託、委託金融機関等を通じ加入促進活動を行っているところであります。
　９頁以降には、勤労者退職金共済機構の方で策定した中小企業退職金共済制度加入促進５か年計画の概要について載せていますが、説明は省略させていただきます。
　１２頁には、今年１０月の一般の中小企業退職金共済制度加入促進強化月間の実施要綱を載せております。４に協力を依頼する機関・団体として、行政機関では労働省のほか、関係省庁の機関、金融機関では全銀協等の機関、事業主団体では日本商工会議所等の団体に協力をいただきながら、５の実施事項にある活動を行ってきたところであります。
　１３頁以降には、平成９年度中小企業における退職金制度等の実態に関する調査報告書（抜粋）を載せております。本日の議論の参考になればということで載せております。なお、この調査は勤労者退職金共済機構で毎年行っているものです。
　１４頁には、一般の中小企業退職金共済制度の認識状況について示しております。退職金制度のない企業でも、５５．８％が一般の中小企業退職金共済制度を知っているという結果となっております。また、従業員規模別では、小規模になればなるほど、知らないという企業の割合が増えているという結果となっています。
　１５頁は、一般の中小企業退職金共済制度をどのような経路で知ったかということです。事業主団体が最も多く３５．８％となっており、金融機関が２８．４％と続いており、大きな割合となっております。以下、税理士、都道府県、中小企業退職金共済事業団等となっております。
　その下は、実際に一般の中小企業退職金共済制度に加入している企業と、そうでない企業で分けた場合の認知経路についてです。黒く塗りつぶしている方が加入企業、白抜きの方が非加入企業となっておりますが、金融機関、事業主団体を通じての企業が非常に多くなっております。
　１６頁には、一般の中小企業退職金共済制度の魅力についてどう考えているかをまとめたものですが、掛金が全額非課税になることをあげる企業が最も多くなっています。次に、掛金だけで退職金制度が持てるということが続いております。中小企業の場合、事務負担が少ないといったことも、大きな魅力になっております。さらに、加入あるいは掛金の増額に国からの助成があること、掛金が安全に管理されて確実に支払われること、掛金額により退職金額が自由に設定できること等が続いております。その下に、退職金制度がない理由についてまとめております。資金的余裕がない、短期勤続者が多い等の理由があげられています。
　１７頁には、パートタイム労働者への退職金制度の適用状況をまとめています。パートタイム労働者を雇用する企業において、パートタイム労働者への退職金制度があるのは１５．８％であり、退職金制度はないが今後導入を検討したいという２０％を加えても、３５％余りという状況です。これらについても後ほどの加入促進対策の審議の参考にしていただければと思います。
　資料２は、加入促進活動等について関係団体、加入企業等にヒアリングを行っており、その概要をまとめたものですが、引き続きご説明いたします。

○福祉課長補佐
　それでは資料２につきまして、私の方から説明をいたします。今回加入促進対策を審議していただくに当たりまして、前回の審議会において会長から、実際に第一線で加入促進活動を行っている方の話なども伺ったらどうかというご提案をいただきましたので、香川県からは本日ご出席をいただきまして、後ほど直接お話を賜ることになっておりますが、その他に、事業主団体、生命保険会社、実際に加入している企業等から事前に事務局でヒアリングをさせていただきましたので、その内容のポイントについてご説明いたします。なお、本資料の提出に当たり、一部匿名を条件ということでお許しいただいたところもありますので、その点はご了承いただければと思います。
　１頁から、ある県の商工会連合会についてまとめております。商工会連合会自体は、いわゆる事業主団体ということで、勤労者退職金共済機構と委託契約を結び加入促進活動に当たっておりますが、連合会は傘下の商工会と復託契約を結び、実際に第一線で加入促進活動を行っているのは各個別の商工会ということになります。
　Ａ県商工会連合会は、その傘下の約８割の商工会と復託契約を結んでいます。残りの復託契約を結んでいない商工会は、主として独自に特定退職金共済制度を行っているところであり、いわば競合的な地位にあるということから未締結となっております。
　２頁には、商工会連合会の具体的な取組みについて示しておりますが、広報活動が中心で、パンフレット又は広報誌等を通じた周知を行っております。また、その傘下の会員である商工会に対しては、ブロック会議を年に１、２回開催し、その中で一般の中小企業退職金共済制度の内容を周知するとともに、加入促進についての依頼等を行っております。
　３頁には、工夫している点、効果的だった点を示しておりますが、キャンペーンのような形で一定期間を区切り、意識を高めることが効果的ではないかという意見がありました。
　また、一般の中小企業退職金共済制度の魅力は何かということで、先ほどのアンケートにもありましたが、国の制度であるという安心感と、法改正により来年の４月から予定運用利回りを下げることになっておりますが、なお予定運用利回りが、例えば特定退職金共済制度などに比べて高いという点、あるいは市区町村が独自に掛金の上乗せ助成を行っておりますが、そういった場合にはさらに効果的ではないかという意見がありました。
　問題となった点、改善すべき点等についてですが、何といっても昨今の景気低迷により加入に結び付かないということです。また、先ほどの説明の中にありました退職金相談コーナーについてですが、現在全国８か所に設けていますが、気軽に相談できる場所がもっと身近にあるとよいといった声をよく聞くということでした。
　さらに、退職金の支給に当たっては、本人に確実に退職金が支払われるよう、勤労者退職金共済機構から本人に直接支給する仕組みになっておりますが、事業主の気持ちとしては事業主経由で支払いたいといった希望も多数あるようです。ただ、先般、山梨県の特定退職金共済制度実施団体が倒産会社の事業主に退職金を支払い従業員から訴えを起こされていたもので、敗訴したといったこともあることから、これはなかなか難しいと思われます。
　４頁以降は、埼玉県志木市商工会に関するものです。これはまさに個別の商工会ということで、実践的に加入促進活動に当たっているものです。２の加入促進の実績をみますと、埼玉県下の商工会１か所当たりの平均新規加入件数は１件以下という状況ですが、志木市商工会は、平成８年度６件、９年度４件ということで、非常に目立った業績を上げていることから、今回ヒアリングを実施しております。
　５頁ですが、現下の状況は相当厳しく、どの企業も経費削減に必死であり、そもそも共済制度の加入に関連する話を持ち出すと、逆に解約の相談を受けてしまうような状況で、平成８、９年度と実績をあげた志木市商工会でも、今年度はまだ新規加入件数がなく、非常に厳しいということです。
　また、志木市商工会の場合には、もともと家族経営の商店が多いといったことに加えて、外注化やパート切換によりパートタイム労働者以外の正規従業員がいない事業所も多く、一般の中小企業退職金共済制度の対象ではない事業所が多く、全体的にみると、むしろ小規模企業共済制度の対象になるところが多いという構造になっているということです。
　具体的な取組みについてですが、非常に地道な取組みを行っており、企業体質強化を目的とした経営改善普及事業を巡回個別訪問により実施しています。全会員を訪問し、その中で、一般の中小企業退職金共済制度を含めた共済制度なども、企業の体質を強化するという観点からＰＲされております。そのＰＲもいきなり制度の説明等から始めるのではなく、世間話的なものから始めて、事業主の関心やニーズに応じて制度の紹介を行い、加入促進を図るように取り組んでおられるということです。
　加入促進強化月間ですが、先ほどの商工会連合会ではキャンペーンなどが効果的ではないかという話がありましたが、志木市商工会の場合には、イベント的なことは実施しておらず、むしろ地道な日々の継続的なフォローに重点を置いて行われております。
　６頁の工夫している点、効果的だった点についてですが、先ほどの繰り返しになりますが、関心やニーズを示された事業主に対して、継続的なフォローを図っていくことが非常に大事ではないかということです。一度話をしただけでは、それっきりになってしまうということでした。
　それから、一般の中小企業退職金共済制度の魅力については、掛金の補助制度がやはり大きく、特に志木市の場合は、国の補助制度の上乗せとして独自に市が掛金補助制度を設けていることが非常に大きいのではないかということでした。
　さらに、工夫している点として、より簡潔でかつ分かりやすい独自のチラシを用意していることです。勤労者退職金共済機構でもパンフレットの他、簡略版のものなども作っておりますが、それでもまだ最初のアプローチとしては、ちょっと内容が難しいのではないかという点を考慮して作ったものが、１２頁の参考２のチラシです。非常にポイントを絞って簡潔に、特にメリットの部分を強調するように工夫して作成されています。
　また、１３頁には、「しき商工だより」という広報誌での、一般の中小企業退職金共済制度の紹介例を載せております。一般的な広報記事では、中小企業退職金共済制度、小規模企業共済制度という制度の名前があって、制度の内容紹介ということになっていますが、これは一目見て、従業員のための退職金共済制度と事業主のための退職金共済制度という機能の違いが分かるといった、ちょっとした工夫をされております。
　すみませんが、７頁に戻っていただきまして、定期的に朝のミーティングを行い、その中で、巡回指導での加入促進活動の実践の共有を図り、その蓄積をしているといった取組みも行っております。
　問題となった点、改善すべき点についてのご意見ですが、各県に１、２名の普及推進員が置かれておりますが、志木市商工会の場合、その存在を知らなかったということであります。普及促進活動に当たっている者同士の連携という点では、まだまだ改善の余地があるのではないかといった意見をはじめ、先ほど加入者還元サービス事業を紹介しましたが、これについても十分認識はしていなかったということで、もっと情報の伝達方法に工夫の余地があるのではないかといった意見も寄せられております。
　１４頁をご覧ください。協力団体である日本生命に関するものです。日本生命では直接的な委託ということではなく、加入勧奨、つまり加入促進活動への協力ということで大変熱心に取り組んでいただいております。現下の状況としては、どこも同じコメントですが、非常に厳しく、とりわけ大都市部が極端に厳しいといった感触だそうです。現在、掛金の最低月額は５，０００円ですが、退職金水準を一定水準確保するという観点からは基本的には維持すべきギリギリのラインではないかという一方で、こういう景気の状況ですので、現下の企業体力を考えた場合に、例えば、特例のようなものができないだろうかといった感触を抱くほど厳しい状況であるということです。
　１５頁には、具体的な加入勧奨活動の内容等をまとめていますが、日本生命は現在全国に１２４の支社を持っており、各支社ごとにそれぞれ１０〜３０程度の支部を持っています。この支部は基本的な営業の単位ということで、支部単位で担当企業のエリアを持ち、企業の個別訪問等を行っております。志木市商工会とも同じであろうと思いますが、いろいろな企業診断をしていき、幾つかの段階を経て、一般の中小企業退職金共済制度がその企業ニーズにマッチするという感触をつかんだら、さらに踏み込んで勧奨を強めていくということです。
　いわゆる生命保険会社としての本来業務についても、あらかじめ決まった商品をダイレクトにセールスしていくだけでは、なかなか契約に結び付かないということで、さまざまなニーズに合致した商品をコンサルティングしていくことが非常に重要になっており、一般の中小企業退職金共済制度なども含めて幅広い商品の知識を付与するために、各商品の研修等にも力を入れているということです。
　加入勧奨活動として工夫している点、効果的だった点についてですが、日本生命では本来業務で幾つかの目標指数を持っていますが、キャンペーン期間的なものを設け、その一定期間内、一般の中小企業退職金共済制度の加入勧奨の実績に係る位置付けを高め、インセンティブの付与を行う等の工夫をしているということです。
　また、１６頁ですが、これはかなり詳細な内部資料ですので今回資料とすることはお許しいただけませんでしたが、話法のポイントなどを含めた相当詳細かつ実践的な「中小企業退職金共済制度加入勧奨活動マニュアル」を作成して、支社に送っております。さらに成功事例については、他の支社にも紹介する他、マニュアルにも蓄積していくといったことを行っております。
　問題となった点、改善すべき点についてですが、制度の存在はある程度知られているが、内容についての浸透度が不十分であり、まだまだＰＲの余地があるのではないか、特に大都市部ではかなりの浸透度であるという印象を受けるが、地方ではまだまだ掘り起こしの余地があるのではないかといった意見をうかがっております。そういったことから、制度がもう少し一般的な形で浸透していくように考える必要があるのではないか、例えば加入促進強化月間中だけでもテレビＣＭを放映してみてはどうかといった意見もうかがっております。また、現在は加入促進強化月間において、パートタイム労働者の加入促進を大きな目標として掲げておりますが、パートタイム労働者については、企業に加入のインセンティブがなく、段階を踏んで、一定期間働いているパートタイム労働者は加入させようといったこともあることから、長期パートタイム労働者の加入といった切り口も考えていく必要があるのではないかといったご意見をうかがっております。
　１８頁以降に、加入企業に関するものを２社載せております。まず１社目は、油圧機器関係の製造業の企業です。ここは従業員が約４０名で、一般の中小企業退職金共済制度と企業年金制度との２本立ての利用となっております。パートタイム労働者については、そもそもこの企業において１か月契約であるということから、加入させていないということです。一般の中小企業退職金共済制度は、加入期間が１年未満の場合には、制度設計上掛け捨てということになり、無駄が多いといった印象を持っておられます。
　１９頁の要望等についてですが、国からの補助制度をもう少し充実させるといいのではないか、あるいは掛金助成について分かりやすいキャッチフレーズを工夫してはどうか、例えば、「掛金の３分の１を２年間補助する」ではなくて、「２年間は６割の掛金で加入できる」といった意見をいただいております。また、不祥事等によって減額認定を受け減額された部分の掛金相当部分については、事業主に返還することはできないだろうかといった話もうかがっております。
　最後となりますが、２０頁からもう１社の精密機械関係の製造業の企業に関してまとめております。この企業の従業員数は１４５名ということで、中小企業としては比較的規模の大きな会社ですが、一般の中小企業退職金共済制度の発足当初から加入しております。景気が悪くなっている今の状況で、社内で退職金を確保することがなかなか難しいことから、社外積立型の制度のメリットが生きており、加入していてよかったという意見をうかがっております。パートタイム労働者についてはＢ社と同じような意見でした。
　２１頁の制度に係る要望等についてですが、現在加入者還元という意味合いも含めて、福利厚生施設の整備等に係る共済融資事業を行っておりますが、中小企業では資金繰りが非常に厳しいという状況にあることから、事業資金への融資も認められるとよいのではないかという意見をうかがっております。以上、簡単にご紹介させていただきました。

○会長
　どうもありがとうございました。それでは続きまして、先ほど申し上げましたように、香川県から商工労働部次長にご出席いただいておりますので、香川県での取組み状況等についてご紹介いただきたいと思います。

○次長
　中小企業退職金共済制度については労政技能課で行っておりますが、労政技能課では、労働者の福祉関係、労働組合関係、公共職業訓練関係等の事務を所管しております。不況の影響で雇用の確保、失業者に関する対策が県民から強く求められており、職業安定課、雇用保険課ともどもそれらの事務が増加し、大きな比重を占めている状況にあります。香川県の場合、土地柄もありますが、有効求人倍率は０．９１と常に上位を確保しております。業種としても多彩なものがあることから、上位を確保しているものと思います。
　本日は、香川県での加入促進モデル県事業の概要について説明するよう労働省から依頼がありましたので、この１、２年の事業の取組み等について概要を説明させていただきます。
　まず、香川県は、位置的には四国の東北部にあり、本年４月５日に開通しました明石海峡大橋に先駆けて昭和６３年に対岸の岡山県と瀬戸大橋で結ばれ、本州と地続きになるという念願がかないました。古くから高松と宇野を結ぶ宇高連絡船があったように、四国と本州との陸上交通、海上交通の要所に位置しており、四国の玄関口といった役割を果たしていると自負しております。面積は全国の都道府県で最小で、人口は全国で４０位程度の１０３万人となっています。少子化対策が大きな行政課題になっている中で、中国・四国で唯一人口が自然増の県であり、そういった意味では小さいながらも頑張っている県であります。県東の高松市を中心に、１日生活圏ということで、車で県道の隅々まで１日で用を足せるという、箱庭的ともいえる県でございます。社会・経済活動面においては、県東の高松市に国の出先機関、大企業の支社、支店等が数多く集まっており、四国の中枢的な機能を果たしております。また瀬戸内海に面しており、沿岸部には工場地帯を形成しております。
　県においては、長期ビジョンとして、来たるべき２１世紀を迎えるに当たって県政運営の基本的な方向を示す「香川県２１世紀長期構想」を１０年計画で策定しており、現在、平成８〜１２年の後期の計画を実施しているところで、物と心がともに豊かで、文化の香り高い魅力ある香川づくりを目指しております。特に労働行政については、雇用の安定と勤労者福祉の向上を柱として、各種の勤労者福祉対策の推進に努めているところでございます。
　肝心の退職金制度の充実についてですが、この度のモデル県事業実施以前においても、従来から大企業に比べて拡差のある中小企業勤労者の福祉の向上を図るため、一般の中小企業退職金共済制度の加入促進に努めてきたところでございます。しかしながら、県独自では財政的な事情があり、関係予算も年々減少されているところであります。毎年職業安定所が開催する新規学卒者の求人説明会等を利用し、制度の周知を行うほか、加入促進強化月間における電光広告の実施、市町の広報誌への掲載依頼など、地味ながら取り組んできたわけでございます。
　モデル県事業実施前の本県における加入状況は、平成８年度末で共済契約者数が３，３９７企業、被共済者数が２万５，００７人で、県内企業の本制度への加入率は、正確には把握できていませんが、これまで実施した調査等から推測しますと２割程度と考えられております。また、共済契約者数の推移については、平成４年度から平成８年度までの５か年をみますと、本県では１．９％の増加となっております。全国平均が８．２％と大きく伸びている中で、それを下回るものとなっているわけです。また、平成７年度に県独自で勤労者に係る福祉の実態調査を行ったのですが、退職金制度については、常用労働者が１００人以上の企業では実施率が１００％でしたが、３０人以上１００人未満の企業で９４．９％、１０人以上３０人未満の企業では８１．５％と、企業規模が小さくなるほど実施率が低下している状況となっておりました。この調査では１０人未満の企業については対象としていませんでしたが、実施率はさらに低くなることが推測されます。こうしたことから、小規模企業に対する退職金制度の整備を図ることが、中小企業で働く労働者の福祉を向上させる上で重要な課題の１つではないかという認識を持ち、幸い勤労者退職金共済機構からモデル県事業の実施について働きかけがあり、平成９年度からモデル県としての指定を受け、一般の中小企業退職金共済制度に係る加入促進に努めているところでございます。
　モデル県事業の実施状況についてですが、この事業は、初年度が事業準備年、次年度が事業実施年と位置付けられており、準備年である平成９年度は各種団体等を中心とした普及、啓発事業を実施いたしました。普及推進会議の開催、立て看板や懸垂幕の掲示、広報誌や機関誌への記事の掲載、パンフレット等の配布、各種会議における普及促進活動を行いましたが、これらの事業の実施に当たって個々の中小企業が県と直接接点を持つことは困難なことから、関係団体等の協力を得ることが最も効果的で、また重要であると考え、最初に各関係団体に対して協力依頼を行いました。
　特に、特定退職金共済制度を実施していることから、これまで一般の中小企業退職金共済制度の広報を依頼したことがなかった商工会連合会、中小企業団体中央会、また従来はあまり協力関係になかった労働保険事務組合、青色申告会、法人会等の団体に対して、直接文書を持参して制度の有利性を説明し、協力をお願いするとともに、協力してもらえる内容の把握に努めました。具体的には、勤労者退職金共済機構が作成しているパンフレット、しおり等の資料を各団体の窓口に備え付けていただくこと、会員等に対して啓発資料を配布していただくこと、各団体が発行する機関誌等に制度の紹介記事を掲載していただくこと、各団体が開催する会議等の中で、制度の説明または資料の配布をしていただくこと等について、協力いただける内容を県の指定した様式に記入して提出いただきました。
　こうした結果、従来の市町、公共職業安定所等の行政機関を通じた加入促進活動を中心としたものから、昨年９月からは労働保険事務組合、青色申告会、法人会等の団体の他、これまで独自に特定退職金共済制度を実施していることから一般の中小企業退職金共済制度の広報活動に消極的だった商工会連合会、中小企業団体中央会等の協力も得られ、モデル県事業に着手したところでございます。
　次に、個々の事業の内容について説明します。資料３の８頁をご覧ください。まず、１の普及推進会議の開催についてですが、本事業の推進に当たって関係団体の協力が不可欠であることから、平成９年９月に労働基準局、県の職業安定課等の行政機関、商工会連合会、中小企業団体中央会等の経済団体、県内の金融機関、主要な生命保険会社等の担当者に集まっていただき、モデル県事業の内容を説明するとともに、改めて事業に対する理解と協力依頼を行いました。
　２のマスメディアによる広報については、平成１０年度の事業内容ですので、後ほど説明いたします。３の立て看板・懸垂幕の掲示については、加入促進強化月間である１０月に、県の出先事務所、県下６か所の公共職業安定所の玄関といった目立つ所に立て看板の設置を、また県下５か所の労働基準監督署の庁舎に懸垂幕の設置をお願いしました。
　４の広報紙等への記事掲載についてですが、香川県の場合は村がありませんが、例年市町に対して独自の広報媒体等への掲載による制度紹介について依頼しており、昨年度から事業主団体等に対しても、機関誌等への掲載依頼をしたところです。その結果、新たに７つの事業主団体等に記事を掲載していただき、その発行部数は２万５，０００余りとなりましたので、かなりの広報効果があったと思っています。
　５のモデル県用のポスターの掲示、６のモデル県用チラシの配布、７のパンフレットの窓口備付についてですが、あらかじめ協力を依頼して回答をいただいていた関係機関、関係団体に対して、加入促進強化月間である１０月を中心に、勤労者退職金共済機構に作成していただいたモデル県用のポスター１，０００枚の掲示、モデル県用チラシ５，０００枚の配布をお願いするとともに、各団体の窓口にパンフレット、しおり等の説明資料を備え付けさせていただきました。
　８の各種会議等における広報についてですが、各団体が開催する会議、研修会等において、勤労者退職金共済機構作成の制度の説明資料を配布していただくとともに、時間的に余裕がある場合には、制度の説明及び加入勧奨をさせていただいたところでございます。会議での説明についても、商工会連合会、労働保険事務組合等の８団体で、２０回の会議に出席し、延べ２，０００名余りの会議出席者に対して、パンフレットをもとに制度の説明、加入勧奨をすることができました。また、資料配布のみの場合についても、約１，８００名の会議出席者に配布することができました。
　９の未加入事業所加入意向調査については、勤労者退職金共済機構が９月に実施しており、制度への未加入企業を対象にダイレクトメールで加入勧奨を行い、制度の内容について知りたい、又は制度に加入したい等の回答があった企業に対して、勤労者退職金共済機構が委嘱している普及推進員等が直接加入勧奨を行ったものでございます。以上が平成９年度に実施した事業の概要です。
　次に、事業実施年と位置付けられている平成１０年度の事業について説明いたします。平成１０年度については、まず６月に２回目の普及推進会議を開催し、再度関係機関、関係団体の方々に協力依頼を行い、各種の加入促進事業を実施しております。なお、事業内容については、平成９年度の事業とほぼ同様ですので、重なる部分の説明は省略させていただきますが、制度の周知が加入促進に不可欠であることから、加入促進強化月間である１０月に、新聞、テレビ等のマスメディアを活用した広報を実施しております。このマスメディアによる広報は、モデル県事業の中で予算的に最も大きいものであり、他の広報手段では関係団体等の会員企業に限定されてしまうものでありますが、これを補い、より広く県内の中小企業者に制度の周知を図るため実施しており、モデル県事業の中心とも言えるものではないかと思っております。
　２のマスメディアによる広報の欄ですが、まず新聞広告で朝日新聞約１万５，０００部、地元紙の四国新聞約２１万部にそれぞれ３段の広告を１回掲載したほか、事業主等が情報誌として購読している地元の主要経済誌の「香川経済レポート」など、関係機関誌にも広告を掲載しました。
　テレビ、ラジオによる広報ですが、テレビは地元民放２社で、それぞれ１５秒のスポット広告を１８本ほど流しました。またラジオも民放２社で、２０秒ほどのスポット広告を２０本ほど流しております。
　次に、交通広告ですが、ＪＲや地元私鉄の６５駅の構内にポスターを掲示した他、電車、バスの中に７００枚余りのポスターを掲示しました。最後に電光ニュースですが、高松市の市街地にある大型テレビ画面での広告を１か月間行いました。
　以上が平成１０年１０月の加入促進強化月間に実施したマスメディアを活用した広報の概要です。これまでに実施してきたモデル県事業については、計画の策定及び実施に当たり、勤労者退職金共済機構のご指導をいただくとともに、勤労者退職金共済機構が委嘱している普及推進員の方にもご助力いただき、関係機関との連絡調整、会議等での制度説明、紹介のあった企業に対する加入勧奨等についてその多くを対応していただいており、大変お世話になっているところであります。
　次に、モデル県事業の実施による加入実績について説明したいと思いますが、本県では近年の長引く不況の中で、平成８年秋以降、新規加入者が減少しており、モデル県事業の実施によってどの程度加入者を増やすことができるのか不安に思っておりましたが、本格的に事業を開始した平成９年秋以降は順調な伸びを示しており、平成９年度下半期の新規加入の状況は、全国で対前年比が共済契約者数、被共済者数ともに２０％程度の大幅な減少となっているのに対して、本県では共済契約者数が７５．４％、被共済者数が７０．５％の大幅な増加になっております。
　また、平成１０年４〜８月までの新規加入の状況については、前年同期と比較しますと、全国では１０％以上の落ち込みになっていますが、本県では共済契約者数で５０．０％、被共済者数でも７４．５％の増加となっています。以上のように、全国的には昨年来の急速な景気悪化の影響を受けて伸び悩んでいるものと思われますが、本県においては近年にない新規加入の増加となっています。この要因は、モデル県事業を契機として、従来協力関係のなかった事業主団体を含む多くの関係団体の理解と協力が得られたこと、また多数の啓発資料の配布、制度紹介の記事の掲載等によって、幅広く県内の中小企業に対して、一般の中小企業退職金共済制度の周知及び加入促進ができた結果であると思っております。
　また、モデル県事業の中心的事業であるマスメディアを活用した１０月の広報活動の実施について説明しましたが、この効果については、現時点での直接的な効果として具体的には申し上げられませんが、すでに多くの問い合わせが県に寄せられており、確かな反響があったのではないかと思っております。
　最後に、今後のモデル県事業の取組みについてご説明させていただきます。今後の事業については、引き続き各関係団体等を通じて加入促進に努め、来年２月には事業の締め括りとして、３回目の普及推進会議を開催することとしております。県としては、本事業の実施によって、事業主団体等と一定の協力関係が得られたことから、この会議において、今後の継続的な取組みについて協力依頼を行い、来年度以降も引き続き関係団体等を通じた普及啓発、啓発資料の配布、会議等における加入勧奨等の加入促進活動に努める他、従来からの懸垂幕、立て看板などの手法を通じたＰＲなども実施して、本事業を２か年の短期的事業ではなく、継続的なものにつなげていきたいと思っております。引き続きご支援、ご配慮をいただきたいと思っております。
　また、来年度以降の事業を効果的なものとするためには、モデル県事業の実施期間中に加入した企業に対して、どのような広報手段で一般の中小企業退職金共済制度を知り、加入したのかについて、調査分析し、どの広報手段がより効果的であったのかを把握することが、加入促進を図る上で重要な点ではないかと思っております。モデル県事業の実施期間中に加入した企業の状況調査を勤労者退職金共済機構で実施していただき、そうした結果を次の加入促進のステップとして活かすことができれば、来年度以降もモデル県事業を活かした加入促進活動に努めていくことができるのではないかと考えております。長くなりましたが、以上が香川県が実施した加入促進モデル県事業の概要でございます。

○会長
　どうもありがとうございました。それでは、只今の香川県での取組み状況等のご紹介と、最初にありました事務局からの提出資料の説明に係る質問等を含め、加入促進対策の観点から審議をお願いしたいと思います。最初にご質問、ご意見等がございましたら、お願いいたします。

○委員
　資料１の８頁で、普及推進員は群馬県、滋賀県及び岐阜県には置いていないということが記載してありますが、何か理由があるのですか。

○理事
　中小企業退職金共済事業本部理事でございます。普及推進員については、各都道府県に１名ないし複数名配置するということで取り組んでおりますが、普及推進員には、労働関係行政の経験のある方、あるいはこの制度に精通した方を、主として都道府県からのご推薦をいただき選定しておりますが、現在のところ、この３県については適切な方の選定ができないということで、来年度には何とか全県に配置したいと思っております。なお、今まで未設置だった熊本県にも今年配置できるようになりました。

○委員
　３点ほど申し上げます。１点目は、資料１の１５頁の制度の認知経路についてです。実際に加入している企業と、していない企業に分けたグラフで、加入している企業では金融機関が多いのですが、この金融機関はどういったもので、どういう加入促進活動をしておられるのか。
　２点目は、資料２の３頁の中ほど及び１８頁の一番下にパートタイム労働者についての記述があって、加入させていない企業が多いようですが、パートタイム労働者自身は退職金制度に対する要望は強いのでしょうか。
　３点目は、香川県にご説明いただいた資料３の８頁に、さまざまなマスメディアによる広報が書かれておりますが、１つは新聞への折込みのようなことをされているのか。また、どのマスメディアによる広報が一番効果があったのか、分かっている範囲で教えていただきたいと思います。

○福祉課長
　まず１点目についてですが、一般の中小企業退職金共済制度の運営に当たって、掛金を毎月銀行口座から引き落としたり、退職者に退職金を支払ったりするのはすべて金融機関を通じて行っております。中小企業退職金共済事業本部は東京にしかありませんので、実際の掛金の収納、退職金の支払は金融機関に委託しており、その過程で金融機関の窓口にポスターを貼ってもらったりするものであり、金融機関の職員が実際に外に出て加入促進活動に当たることはなかなかないと思います。金融機関を通じてというのは、いろいろな相談の中で周知していただいているということだと思います。
　２点目についてですが、資料の中にはパートタイム労働者自身の希望、意向調査の結果は入っていないのですが、パートタイム労働者に労働条件等を調査した他の資料では、退職金制度についての希望もかなり多く出ていたかと思います。ただ、先ほどのヒアリング概要にもありますように、パートタイム労働者といってもいろいろな形態の方がいて、短期間契約を繰り返して、実際は勤続期間が８年にも１０年にもなるという方もいます。そういった方では退職金制度に対するニーズが高いのではないかと思っています。

○会長
　このグラフでいう金融機関というのは、ヒアリング概要では金融機関の例として日本生命があげられていたように、保険会社が多いのではないかと私は思っていましたが、違うのですか。

○福祉課長
　生命保険会社と損害保険会社は別の項目になっておりますので、それ以外の金融機関ということになります。

○次長
　３番目の香川県の広報についてですが、新聞の折込み広告は実施しておりません。また、どの方法が効果的かということについては、新聞、テレビ等での広告も、一方的なものであり、評価するのは難しいのですが、掲載または放映した直後に、県の窓口などに一般の中小企業退職金共済制度に係る問い合わせが増加しましたので、そういう意味ではやればやっただけの反応はあったと理解しています。１０月中という限られた期間でしたが、継続的に実施すればその効果も持続すると思います。

○委員
　私が、今そのようなことを聞いたのは、別の場で、折込み広告は広報としてほとんど効果がないということを聞いたことがあったものですから、また、この中で、費用に対する効果の面でどれが一番優れているものなのかということに興味があったからです。

○委員
　２つほどお尋ねしたいと思います。１番目は、資料１の６頁の、福利厚生施設の設置等に係る費用の融資を行っているという共済融資事業についてですが、今のこのような経済情勢の厳しいときに、そういった施設を造るための融資とは、事業主として活用しづらいものだと思うのです。希望として、ヒアリング概要にもありましたが、この融資事業をもっと違う用途にも活用できるようにならないかと感じていますが、具体的に利率はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。
　また、２番目として、自治体の上乗せ助成策について具体的な内容がどういうものなのか、もし分かりましたらお聞きしたいと思います。

○福祉課長
　１番目の共済融資制度については、先ほど簡単に触れましたが、一般の中小企業退職金共済制度に入っていただいている事業主の方々への還元サービスという観点から、食堂や寮といった福利厚生施設を設置等する場合に融資しているものですが、もともとその資金は何かといいますと、基本的には加入者の掛金であり、掛金を預かって、それをできるだけ高く運用して、退職者が出たときに退職金を支払うという観点から、１つは加入者に還元するという意味もありますが、できるだけ高い利回りで運用する必要もあります。また、この制度自体が労働者の福祉増進を目的としているということもありますので、そういった意味で福利厚生施設に限った形での融資を行っております。したがって、それ以外の、例えば先ほどの要望の中にあった事業資金等を融資対象とすることは、かなりのニーズは出てくるのだろうと思いますが、回収の見込みなどを考えると、回収できなくなった場合、支払う退職金額が仮に減ってしまっては困るわけです。したがって、できるだけ高い利回りで運用することも重要ですが、安全確実ということも、もう一方で大事なことであると考えております。そういう観点からして事業資金等は融資の対象とはできないものと考えております。
　利率については、資金運用部預託金利に連動させる形になっておりますが、同金利も今は大変低くなって１％台です。融資の利率も、これまでは資金運用部預託金利に連動してどんどん下がってきましたが、省令で下限が２．０％とされていることから、現在は２．０％となっております。
　２番目の自治体の助成制度については、志木市の例として、資料２の１２頁にありますように、加入した場合には、加入の翌月から２年間、掛金の３分の１を補助するというのが国の補助です。志木市の場合は、さらにそれに上乗せとして、加入の月から３年間、掛金の２０％を補助するというものとなっております。補助期間は各自治体によってまちまちで、１年間のところ、２年間のところもあります。また補助の割合も、２０％というところもあれば、毎月の掛金のうちの５００円など額によるところもあります。各自治体の財政状況や、政策的にどのぐらいのウエイトを置くかということで決まってくるのかと思います。

○委員
　今、説明がありましたとおり、助成の度合いの厚い薄いは各自治体によって違うものと思うのですが、志木市の加入後３年間、掛金額の２０％を補助するというのは手厚い方なのですか。

○理事
　期間も額も手厚い方となります。

○委員
　先ほどの共済融資事業の問題についてですが、法律には事業資金も対象とできるという趣旨が書かれているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　また、退職金相談コーナーの設置の問題についてですが、例えば県庁の中にあるなど、具体的にどういうところに置いているのか教えていただきたい。
　さらに、特別相談員は勤労者退職金共済機構の職員なのかどうかということを教えてください。普及推進員は勤労者退職金共済機構の職員だということですが、特別相談員と普及推進員とで身分的な、あるいは労働条件的な差があるのでしょうか、教えていただきたい。

○福祉課長
　まず１番目の共済融資事業の対象についてですが、法律上、事業資金を対象とすることはできません。条文上では、「従業員の福祉を増進するために必要な労働者住宅その他の施設で政令で定めるものの設置又は整備に要する資金の貸付け」となっております。
　また、退職金相談コーナーの設置場所についてですが、県庁の中ということではなく、全国で８か所、県庁所在地の便利なところだと思いますが、例えば名古屋市では商工中金ビルの３階、広島市では第百生命ビルの９階といった民間のビルの一室を借りるような形で設置しております。

○理事
　特別相談員と普及推進員との身分の違い等についてですが、労働条件等のうち月何回の勤務といったご質問と受け止めてお答えいたしますが、特別相談員については、常勤の特別相談員を配置しています。普及推進員については、月１４日稼働の勤務という形で任命しています。

○会長
　加入者について、香川県のデータを拝見しますと、一般の中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度計とでは、後者の方が共済契約者数が多いのですね。

○次長
　そうなっています。

○会長
　これはどういう原因と理解したらよいのでしょうか。それから、その開きはモデル県事業を行って縮まってきているのか、それとも依然として同じような状況なのか、いかがでしょうか。

○次長
　現時点でのデータは出ておりませんが、この差は縮まっているとみて間違いないと思います。

○委員
　今まで私たちが見てきたところでは、特定退職金共済制度の方が運用利回りは低いような気がするのですが、そういうことはないのですか。それでも特定退職金共済制度の方がいいのでしょうか。

○次長
　過去からの経緯といったこともあるのだと思います。

○委員
　私の所属する全国中小企業団体中央会の関係でも、県単位では特定退職金共済制度に従来からの経緯で入っている傘下の組合、あるいは企業が結構あります。現状で予定運用利回り等をみますと、確かに差はありますが、今までの経緯でという部分がかなりあるのではないかと思います。商工会も、たぶん商工会議所も同様だと思います。私などはむしろ、勤労者退職金共済機構などで加入促進活動をする際に、そのあたりの有利性をもっと前面に出してもいいのではないか、退職金の支払方法が選択できるとか、掛金額がフレキシブルであるなどのほか、予定運用利回りも非常に有利であるという話をもう少し出してもいいのではないかと思います。
　関係団体についても、今までの経緯があるため、あまり斬り込んだ加入促進活動等はできないというのが、それぞれの組織ごとの実態なのではないかと思います。

○委員
　私から、香川県に質問及び要望をしたいと思います。被共済者の団体である労働組合として、香川県にも我々の仲間の連合香川がありますが、そこに対する働きかけをしていただきたい。勤労者退職金共済機構の方でも、経営者の団体や専門家の団体だけではなく、被共済者である労働者の団体にも働きかけを行うようにしていただきたい。私どもも、今後労働組合を通じて一般の中小企業退職金共済制度の加入促進運動を積極的に展開していきたいと思っていますが、県の方からも、そういう働きかけをしていただければ、両面からの効果が出てくると思うのです。今は圧倒的に中小企業の労働組合が多いわけですから、そういう点では国が行っているこの制度は、退職金の保全にもなりますし、色々な形で有利性があるわけで、県との両面から取り組んでいけば、もっともっと加入者が増えると思いますので、もしそのような働きかけをしているようでしたら、どの程度しているのか、していないのであるなら、今後するつもりがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○次長
　広い意味で、連合香川に対し、労働者に対する福祉事業ということでの関係は持っておりますが、一般の中小企業退職金共済制度の加入促進に絞った働きかけは行っておりません。連合香川自身、組織労働者が２５．６％程度に落ちていますので、そちらの方に主たるウエイトを置いて活動しているわけですが、おっしゃるとおり、そういう方法は福祉の向上につながる方策として考えられるものであり、連合香川もその認識は持っていると思います。

○会長
　労働組合独自で加入促進の運動を行っているわけですか。

○委員
　行っております。私の所属する労働組合では、組織の数では９０％が中小企業と圧倒的ですから、そういう面では春・秋の対経営者要求の中に一般の中小企業退職金共済制度に加入しようという方針を盛り込んでおります。

○会長
　今日の資料を通してみますと、ＰＲ活動の余地は大きいということがひとつありそうですね。確かに香川県ではモデル県事業としてよくやっておられて、マスコミを利用した加入促進もそれなりの効果を上げているようです。
　また、個別の事業所にアプローチするということが直接性があって、社会保険労務士の活用等が言われているようですが、この辺で何かご意見はありませんか。

○委員
　ただいま加入促進の概要、香川県の取組みの説明をいただきました。先月、他の委員が全国大会で香川県、高知県を回ったり、徳島県で全国大会に出席したそうですが、どこへ行っても、みんな不景気だそうです。私もこの間、その委員に言われてあるテレビ番組に出ましたが、結局貸し渋りなどで倒産が戦後最高の件数だそうです。企業規模としても山一證券などのような大企業が潰れるといった状態です。
　私も社長を５０年近くやっていますが、先行きを考えると、掛金を積み立てて大丈夫なのかというのが、私たちの大方の考え方です。ですから、将来が不安ということで、みんなお金は持っているが品物も買わない、消費も増えないという時代です。行政の方で何とか前向きに持っていこうという気持ちは分かりますが、今は非常に環境が悪いのです。私たちは事業家ですから、先見が先となります。そうしますと、モデル県事業を実施されている香川県でもそうですが、時期が良くないときに一生懸命取り組んでも効果が上がらない。経済企画庁の長官が言っていましたが、今年は倒産も多いし、景気は西暦２０００年以降に良くなってくるのではないか、そういう見込みが出てくるのではないかということですから、今は加入促進活動をするには時期が非常に良くないのではないかと思います。
　協同組合も厳しい状況で、私のところは運送組合ですが、去年は組合員が１人倒れたら、何とか助けてやろうということだったのですが、そういう潰れそうなところが今１０軒ぐらいあります。そういう時期ですから、退職金を準備する余裕がありません。資金に余裕がないのではないかという話がありましたが、私はそのとおりではないかと思います。ですから、もう少し時期をみて来年ぐらいから大型のキャンペーンを実施するのなら効果があるのではないかと思いますが、この暮れはまずは倒産を防がなければならないという時期ですから、そのタイミングに例えば懸垂幕を掲示する等、色々されてもいかがなものかと思います。
　２つ目に共済融資事業のことですが、今は貸し渋りが問題となっています。銀行が貸し渋りをするのはやむを得ないと、私もテレビで言いましたが、今は融資をすれば倒産する可能性が非常に高いのです。地価や株価が下がったのは、バブルがはじけ急速に下げてしまうようなやり方をしたわけですから、これが何とか目鼻がつくようになるまでは、大蔵省なり通産省なりが一生懸命保証協会の保証料を下げるようにとか、赤字の会社でもお金を融資する必要がありますが、まさにそういう時代なのです。少し景気が上がったところで、加入促進活動を行った方が効果があるのではないかと思います。今は非常に悪い時期ですから、あまり積極的に宣伝等はしない方がいいのではないかと思います。

○会長
　分かりました。ここで審議をいただくのは、最初に申しましたように、一般の中小企業退職金共済制度の加入促進活動に問題がないかということであって、そういう点について香川県の取組みをご紹介いただこうというものです。今日、明日から加入促進のキャンペーンを実施するのにどうすればいいかということではありません。それは勤労者退職金共済機構の方の問題だと思います。ｗｈｅｎではなく、ｗｈａｔとかｈｏｗの議論をお願いしているわけです。

○委員
　加入促進についてですから、会社でいうと一種のマーケティング戦略をどうするのかという話だと思いますが、今日の資料だと、加入しない理由が資金的余裕がないというぐらいのものしかないので、これだとよく分かりませんが、もし加入促進をするとしても、いくつかのパターンがあるのではないかと思います。もう少し明確に言うと、加入促進活動の対象にはいくつかの種類があります。例えば、退職金制度が全くない企業を対象に新規で掘り起こしにかかろうとする加入促進活動をするのか。これを新規開拓戦略と言えば、横取り戦略というのもあるわけで、つまり、他の制度に加入している企業を一般の中小企業退職金共済制度に取り込むことや、既に退職金を社内で準備している企業を取り込むことも考えられます。
　私が聞きたいのは、もし狙うとしたら、どれが一番良いかということです。少ないコストで多くの加入に結びつきそうなものはどれかという点についてです。いかがでしょうか。今日の話は一般的に加入促進の宣伝をしているという話なので、その辺について、もし分かれば教えていただきたいと思います。

○福祉課長
　具体的な加入促進活動の重点については、勤労者退職金共済機構の方で計画を立て、調査分析をしながら決めているところですが、基本的なことを１つ申し上げますと、中小企業で退職金制度がなかなか広まっていないというところから、この制度ができて、広く普及させようという観点で政策ができていますので、そういった観点では、効率性の面では仮に悪くても、退職金制度自体を設けていない企業を対象に加入促進活動を進めていくことが政策的には一番大事ではないかと考えています。
　もう１つは、社内型の退職金制度の場合には保全措置が十分なされない場合もあるので、一般の中小企業退職金共済制度のような社外型の制度であれば、何かあったときにもきちんと労働者に退職金が支払われるという意味で、社内型よりも安全確実であるといったことは言えるのだろうと思います。

○委員
　そうすると、本来の趣旨からはずれてしまうでしょうが、比較広告が有効だと思います。先ほどの特定退職金共済制度に対する予定運用利回りの有利性と同様、社内型に比べたら、社外型はこういう点が有利だという宣伝の仕方になります。これは私の想像と勘ですが、退職金制度がない企業の新規掘り起こしをするよりも、社内準備をしている企業を狙った方がよいと思います。ただ、実際には社内準備をしている企業はある意味でほとんどない可能性もありますから、新規掘り起こしと同じかもしれませんが、少しそういうメリハリをつけるといいのではないかと思います。

○委員
　生命保険会社や損害保険会社にもお願いして勧誘をしておられるということですが、勧誘実績では生命保険会社の方がウエイトが高いのでしょうか。資料１の１５頁のグラフでは、両者が同じ項目にまとめられているので分からないのですが、日本生命のヒアリング概要では、独自に持っている生命保険のメニューと、一般の中小企業退職金共済制度とを併せてコンサルティングの材料にしているが、こういう経済環境の下で、自社の商品を契約に結びつけることもなかなか難しいという話がありました。私の想像の域を出ないのですが、自社で持っているような生命保険のメニューと比べると、一般の中小企業退職金共済制度は、たぶん勧誘員が契約を取ってきたときの、勧誘員にペイバックされる報酬が相対的に少ないのではないかと思うのです。国が行っている制度ですから、特定退職金共済制度などがある中で、そういうインセンティブを上げて加入促進を図ることもできないと思うのです。
　先ほど比較広告という話がありましたが、一般の中小企業退職金共済制度の有利性については、比較広告ということではなくて、もう少しＰＲしてもいいと思います。また、例えば、損害保険会社などでは、自社商品よりも一般の中小企業退職金共済制度の契約に成功した方が勧誘員に対する見返りが大きいという状況にして、そういうことをうまく活用するのも一つの方法だと思います。全くの素人なのですが、生命保険会社と損害保険会社の勧誘員のリベートの構造が違うという話を聞いたことがあるものですから、そういうことをどう考えるかということです。
　もう１つは、普及推進員等が、色々なところに直接出向いていってアプローチをするようにしてはどうかということです。せっかくこういう方を委嘱して、それなりの報酬も払っており、全国的に設置しているのだとすれば、そういう人をもっと積極的に活用して、一般の中小企業退職金共済制度のメリットをもっと第一線で訴えるような仕組みを考えていただいてはどうかと思います。

○理事
　生命保険会社のことについてお答えいたします。生命保険会社が加入促進活動においてどの程度のウエイトを持っているかについてですが、平成９年度の数字で言えば、生命保険会社を通じて新規に加入したのは、共済契約者のうちの４６％、被共済者では５２％に当たります。なぜそのように生命保険会社のウエイトが大きいかと言いますと、それぞれの生命保険会社の従業員が、退職金制度に係るニーズを聞いたとき、一般の中小企業退職金共済制度と競合するような生命保険商品では太刀打ちできないものですから、主に一般の中小企業退職金共済制度を勧めていただいているということが非常に大きいものと考えております。
　また、類似の共済制度においては、加入者数は平成７年度に頭打ちとなっており、８年度、９年度は減少してきていると聞いております。しかしながら、一般の中小企業退職金共済制度の場合は、平成８年度に初めて頭打ちとなり、９年度にわずかに減少となっているところであります。今年は非常に景況が悪いものですから、非常に厳しい状況になっていますが、一般の中小企業退職金共済制度そのものの魅力があるからこそ、わずかな減少にとどまっているものと考えています。

○委員
　先ほど市町村による掛金の上乗せ助成制度のことについて質問しましたが、制度の魅力やメリットが増えることが、正しく一番の加入促進対策であり、広報だけを行えばいいのかという問題があると思います。制度の中身を良くしていくという意味では、市町村の掛金の上乗せ助成制度というのは魅力的ではないかと思いますが、労働省としては積極的に干渉を行い、ぜひ市町村に採り入れてもらいたいと考えているのか、採り入れてくれればいいという程度の話なのか、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○福祉課長
　市町村の掛金の上乗せ助成制度は魅力的であり、一般の中小企業退職金共済制度に加入していただく良いきっかけになっているという声もあり、全国の市町村でもこの制度をかなり広く採用していただいております。労働省としても、各市町村に呼び掛けを行っております。ただ、それぞれの市町村において財政状況が異なり、実際にできるところとできないところがあります。国と地方との関係だからと言って無理矢理採用させることはできませんので、一般の中小企業退職金共済制度の良いところを宣伝しながら、できるだけご理解いただければというスタンスでお願いしております。

○会長
　これは効果が非常に大きいようですから、是非普及するといいですね。

○委員
　ただ、財政に余裕のある市町村とそうではないところとで、上積みの程度が違ってくるというのは、また問題かもしれません。

○委員
　労働組合の地方連合では、各自治体に対して年に１回ないしは２回程度、施策や制度の改善要求を行っているわけですが、掛金の上乗せ助成制度についてもこの中に採り入れ、各都道府県にお願いしていったらどうかと思いますので、中央の連合もタイアップしながら、制度充実のための努力をしていかなければならないと思っています。
　もう１つは、先ほど他の委員から、これだけ不景気になってくると、企業経営も先行き大変なので、一般の中小企業退職金共済制度に入ること自体もしばらくは見直さなければならないという話があったのですが、逆に我々自身あるいは労働組合のある企業が、何故、一般の中小企業退職金共済制度に加入するように普及促進を図ろうとしているかと言うと、労働債権の確保という観点からは、企業が倒産した場合には、どうしても労働債権の処理は後回しになってしまいますが、これを社外に積み立てることによって、確実に退職金を確保できるというメリットがあるわけです。そういった面での主張というか、メリットを積極的にＰＲしていくことが、労働組合なりそこに働く一人一人の従業員の理解を深めることになるのではないか、またそれが一般の中小企業退職金共済制度加入への道になっていくのではないかと思っています。
　また、１年に３つずつモデル県を設定してモデル県事業が行われているわけですが、大変失礼ながら、先ほどの香川県からの報告にあったように、それまでは年間３０万円程度の予算だったのが、モデル県に指定されることでそれが２０倍になるわけです。これをモデル県の指定期間だけではなく、継続的にできるように労働省として努力をして、各県に呼び掛けてもらいたいと思います。そうすることによって、継続的に一般の中小企業退職金共済制度の加入促進が図られるのではないかと思います。
　さらに、全国に８つある退職金相談コーナーについて、香川県の場合、現状では近いところというと大阪または広島になってしまい、それでは大変面倒であるし、電話代もかさむため紹介しづらいという報告がありましたが、できるならば、退職金相談コーナーを増設することが必要ではないでしょうか。少なくとも本州だけに集中するのではなく、四国にも１か所ぐらいは当面設置するといった形で、身近な所にあるものという位置付けにならないだろうかと思っています。

○会長
　それは承っておけばよろしいですね。

○委員
　一般の中小企業退職金共済制度は、制度としては大変結構なものです。香川県や志木市商工会などでは、それぞれ加入促進に向けた取組みをされています。退職金をもらう人たちの条件を有利にするのは結構ですが、商工中金が都市銀行と一生懸命競争をしたら、民営化にしろという意見が出たという例もありますから、私は一般の中小企業退職金共済制度の運営は現状の方法でやっていただいて、その上でさらに都道府県や市町村が助成金を出して加入促進を図っていただけるというのであれば、非常に結構なことだと思っています。現在のような景気の悪い時期でも、一般の中小企業退職金共済制度には非常に信用があります。いま生命保険会社などは、どこの生命保険会社も潰れるのではないかとか、合併するのではないかといった気運ですから、信用があるという点で、今の運営を維持すれば結構ではないかと思います。

○会長
　分かりました。申し上げたいこともありますが、もう１件議題がありますので、先に移らせていただきたいと思います。加入促進対策については、本日の議論を十分に踏まえて、今後の取組みに反映させていただきたいと思います。
　また、前回、この審議会で指摘された論点がいくつも残っていますので、それらについての検討の際に、関連がありましたら議論の対象にしていただきたいと思います。
　それでは、議題２の「その他」について、事務局から内容の説明をお願いします。

○福祉課長
　資料４の建設業退職金共済制度についてご説明します。これまでは、どの業種であっても中小企業の方であれば加入できる一般の中小企業退職金共済制度についてご議論いただきましたが、建設業退職金共済制度は、建設業に限った制度であり、一般の中小企業退職金共済制度の場合は掛金を毎月の月払いで納付しますが、建設業退職金共済制度の場合は、労働者が持っている共済手帳に働いた日数に応じて１日３００円の共済証紙を貼付することで掛金を納付し、労働者が建設業界を退職するときに退職金を支払う仕組みとなっております。
　この制度は昭和３９年に創設され、現在、共済契約者数は約１５万企業、被共済者数は約２００万人が加入しており、建設業界全体の相互扶助により成り立つものであることから、業界全体に広く普及すべく、これまでも努力してきたところでございます。
　そうした中で、第２段落にありますように、特に、二次以下の下請業者や専門工事業者の加入率が低いということが、これまでもたびたび問題になってきていました。
　また、第３段落にありますように、共済手帳を労働者に交付し、働いた日数に応じて共済証紙を貼付するという仕組みですが、共済手帳が労働者に渡っていないとか、共済証紙が貼付されていないといった問題も指摘されております。そのため、２のこれまでの主な取組みにありますように、加入促進対策の他、履行確保対策として、確実に共済手帳が交付され、共済証紙が貼付されるための対策を色々行ってきたところであります。
　本日報告しておりますのは、夏前頃から一部のマスコミ等で、労働者に共済手帳が確実に交付されておらず、共済証紙も十分に貼付されていないではないかという問題が指摘され、また前回の臨時国会でも、そういったご指摘を受けたこともあって、取組みをさらに強化していかなければならないと思っており、３の最近の対応状況にありますが、建設業退職金共済事業本部における全国の各支部に連絡し、支部から各都道府県に連絡するなどして、加入促進及び履行確保について徹底するよう呼び掛けを行っているところであります。また、�Bにありますように、各業界団体、大手ゼネコン各社を個別訪問して依頼を行ったり、�Cにありますように、１０月には主な建設産業団体に出席してもらい、こういった問題が指摘されていることから、下請業者等への加入促進を徹底していただきたいといった要請を行っております。
　このようなお願いだけでは、これまでも行っているため十分ではないと考えられることから、現在、建設業退職金共済制度に関する実態調査を建設業退職金共済事業本部の方で実施しておりますが、その結果も踏まえて、今後共済手帳を下請業者等にきちんと交付し、共済証紙がきちんと貼付されるような仕組みとするためにどうしたらいいかを検討していきたいと考えております。
　また、公共工事においては、掛金相当額を積算することになっており、例えば掛金収納書を事業主が発注機関に提出することになっていますが、これが徹底されていないということで、これを徹底するにはどのようにすればいいのかを現在検討しており、建設業退職金共済制度が広く普及し、履行がきちんとなされるための手立てを検討しているところであります。現在はそういった中間的な報告となりますが、建設業退職金共済制度は中小企業退職金共済制度の中の１つの大きな柱ですので、今回このようにご報告させていただきました。

○会長
　それでは、あまり時間がありませんが、これについてご質問、ご意見等をお願いします。

○委員
　建設業退職金共済制度については、マスコミからも不透明な部分が多いのではないかという指摘があり、国会においても取り上げられています。その主要な部分は、公共工事において一定の積算がなされているにもかかわらず、共済証紙が適切に購入されていないといった問題だと思います。先日もスーパーゼネコンとの話合いの場があって、「当社では年間１５３万枚の共済証紙を購入した」と言っておりましたが、共済証紙が関連する下請業者等の労働者も含めて、どのぐらいの人たちに行き渡っているのかについて聞くと、「それは分かりません」と言っていました。履行確保の部分が、非常に弱いと思われます。
　労働省の方では、建設省とも色々お話をされているようで、建設省も一定の提言をしているようです。特に共済証紙の取扱いについては、一定の管理方法を確立する方向で検討しないと、せっかくの２００万人の権利が宙に浮いてしまい、疑念だけが残ってしまいます。労政局長が国会で熱心に答弁されているのを議事録でみせてもらいましたから、これ以上は言いませんが、本格的に取り組んでほしいと思います。

○福祉課長
　只今のご指摘については、現在、私どもも実態調査等により、どこに行き渡らない原因があるかを把握しようとしているところであり、その結果も踏まえて、元請業者と下請業者との関係など難しい点もありますが、できるだけきちんと履行が確保できるような仕組みを考えていきたいと思っております。

○会長
　これは私の個人的な意見ですが、共済証紙をきちんと貼付することと、建設現場の事業所で労働者名簿をきちんと管理することとでは、どちらが難しいのですか。

○委員
　実際は両方とも難しいのでしょう。

○会長
　労働者名簿がきちんと管理できれば、共済手帳を渡して共済証紙を貼付しなくてもいいわけですが、それがなかなか難しいのでしょうね。

○委員
　期間雇用者ということがあって、その日によって作業に従事する者が違うということがあるため、把握することが難しいということになっています。しかし、現実には一定数が働いているわけですから、その部分は先ほどの説明のとおり積算されて、それなりの共済証紙が購入されているということですから、実際に貼られた枚数との間には相当の開きがあるのは誰もが認めている問題なのです。ですから、労働者名簿が常に作られるのなら、それに基づいて共済手帳が交付される、あるいは「あなたは共済手帳を持っていますか」という現場でのチェックが行われて然るべきだと思いますが、なかなかそこまではできないのが実態だと思います。その辺がどうしても障害になってしまう。また、労働者が建設業退職金共済制度をあまり知らないということも問題だと思います。その辺も含めて考えないと、不透明であると結論付けられてしまうと思います。

○会長
　労働省の方から何かありますか。

○労政局長
　先ほど福祉課長がご説明しましたように、この７月から９月にかけて勤労者退職金共済機構の方で実態調査を行っており、その結果が集約されつつあります。それを踏まえた上で、先ほどの委員のご指摘のように、まず共済証紙が購入されることが大事ですが、購入した後に貼られるべきものは貼られるという仕組みをきちんと作るということで、いま建設省からいただいている色々な提言も含め、労働省で議論しております。結論を先延ばしにするつもりはありませんので、なるべく早く、当面できることはきちんとやるという結論を出したいと考えており、その際はまた審議会にご報告をして、透明性が高まるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○福祉課長
　本日は加入促進対策について、大変貴重なご意見を賜りまして、どうもありがとうございました。この資料に載っております予備ヒアリング等のご意見、ご要望等を踏まえ、時期やタイミングについても考えていかなければなりませんが、私ども、勤労者退職金共済機構も含めて、今後加入促進対策に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、本日資料５として提出させてもらいましたが、平成９事業年度の決算報告が出ております。従来ですと、この秋の審議会で報告しておりますが、本日は時間が非常に窮屈でしたので、内容については次回の審議会でご報告させていただきたいと思います。
　今後の検討事項としては、制度運営の一層の透明化の問題、資産運用の一層の効率化の問題等についてご審議いただきたいと思っております。

○会長
　それでは、本日はお忙しいところ、大変ありがとうございました。以上で本日の会議を終わりたいと思います。