議事

○　座長
　第１回労災保険制度検討小委員会を開催したいと思います。それでは議事録の公開について事務局から説明をお願いします。

○　事務局
　お配りしてあります資料の１です。本小委員会につきましても、審議会の公開と同じような形で議事録等の公開をしたいと考えております。この公開方法につきましては、議事録と議事要旨があるわけですけれども、議事録につきましては、労災保険審議会においては、平成11年２月の第３４７回審議会とその前回にも議論をしているかと思いますけれども、その際の審議会の決定によりまして、各委員の御発言については匿名とし、座長及び事務局の発言については明記するという形で議事録の公開を行っているところでございます。本小委員会につきましても同様の形で公開したいと考えております。
　また、公開の方法につきましては、労働省の労働大臣官房総務課広報室に備え付けてあります審議会台帳に添付するとともに、労働省のホームページに掲示する、そいった方法で公開したいと考えております。よろしくお願いいたします。

○　座長
　事務局より説明がございましたけれども、小委員会としても、この公開にかかわる問題について了承をしたらいかがかと思います。いかがでしょうか。

（異議なしの声あり）

○　座長
　ありがとうございました。それでは、今後、当小委員会の議事録を公開することにいたしたいと思います。
　続きまして、小委員会に検討を委任されている案件につきまして事務局より関連資料が出ておりますので、この資料につきまして説明をいただきます。また、今後の進め方について事務局の方で何かお考えがあれば提案をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○　事務局
　資料の２頁以下でございます。これまで審議会に提出してまいりました資料と若干重複しておりますけれども、新しい委員の方もいらっしゃいますので御了承いただきたいと思っております。
　２頁は、「労働福祉事業及び事務費に充てるべき限度額について」です。労災保険法は、労災保険法23条におきまして、休業補償給付や療養補償給付といった保険給付とは別に労働福祉事業を実施することになっております。労働福祉事業の内容につきましては、４頁以下に資料がございますが、主なものとしては４つのカテゴリーに分かれております。
　１つ目は、労災に遭われた被災者の社会復帰を促進するといった趣旨の事業、２つ目は、被災者、遺族の方々に対する援護をするといった趣旨の事業、３つ目は、安全衛生を確保するといった事業、４つ目としましては、労働条件の確保を図るための事業です。
　労災保険法では、こういった４つのカテゴリーの労働福祉事業を保険給付と併せて実施することになっております。
　この労働福祉事業の財源につきましては、労災保険料を充てているわけですが、それについては限度額が決まっております。その限度額を算定する方式が、この２頁に示しているやり方でございます。具体的には労災保険法施行規則で決まっているわけですが、考え方としましては、保険料収入等の118分の18、さらには、若干の雑収入的なものを加えるということになっておりますが、基本的にはその保険料収入等の118分の18を労働福祉事業に充てるということになっております。それを限度として充てるということでございます。
　第349回、第350回審議会で議論していただきまして、この「（注）」にありますが、平成13年度までの間につきましては、未払賃金立替払事業に要する費用については、労働福祉事業費等の限度額の対象から除外するといったような特例措置をとっております。
　３頁にまいります。こういった労働福祉事業の財源となっている保険料収入等がどういう形で推移しているかといった資料が３頁の資料でございます。保険料収入は、平成７年度、平成８年度、1兆5,000億円から1兆6,000億円といったところで推移してきたわけですが、平成10年度は1兆5,000億円、平成11年度が1兆4,000億円、さらには平成12年度見込額は1兆3,000億円となり、平成10年度と比べますと2,000億円近い減といったような見込みが出ているところでございます。
　これは、昨今の経済状況を反映しまして、失業率が高まるとか、そういったことの影響がかなり出ているのではないかと見ているところでございます。労働福祉事業の財源としましては、この第１号の保険料収入と積立金から生ずる利子収入のほかに、第２号、第３号といった雑収入的なものが若干あるのですが、この第１号が98パーセントということで、大部分を占めているということであります。
　我々の問題意識としましては、保険料が長期的に減少が見込まれるのは、単に経済状況のみならず、企業の災害防止努力によって労働災害がだんだん減っている、あるいは、経済全体のサービス経済化、第３次産業化が進むことにより料率の高い業種がだんだん少なくなる一方で料率が低い業種が増えてくる、そういったことで、中期的、長期的にも保険料収入が伸びない、あるいは低下が見込まれる。そういった中で、労働福祉事業の限度額をどのように設定すべきかといったような問題意識を持っておりまして、その点を御検討いただければというように考えているところであります。
　４頁目にまいりまして、労働福祉事業の主な内容でございます。詳細な説明は省略させていただきますけれども、最初のカテゴリーは被災者の社会復帰を促進するといった事業でございます。不幸にして足を切断した、あるいは腕を切断した方等に義肢等補装具を支給する事業等を行っております。(3)ですが、大きな比率を占めているものが、全国に３９ある労災病院の関係です。現在までに相当老朽化が進んでいる病院も多くあり、そういった労災病院の建て替え、施設の整備を図るといったことで、労災病院を運営しております労働福祉事業団に対して出資金を出しております。そういったものがこの社会復帰促進事業の主なものでございます。
　５頁にまいります。被災労働者あるいは遺族の方々に対する援護の事業でございます。主な内容としては、労災就学等援護費があります。これは、遺族の方に就学期の方がいらっしゃる場合等に奨学金を支給するという事業でございます。最近で大きな比率を占めておりますのが(2)の高齢被災労働者等援護経費でございます。労災の場合、不幸にして重度の障害が残った場合には障害（補償）年金を支給することになっておりますが、そういった方々も、近年高齢化が進んでおり、在宅での介護がなかなか難しいといった状況も増えております。そういった重度高齢被災労働者の介護の施設というものを全国８カ所で整備を進めておりまして、広島の呉が６カ所目として本年度オープンしております。現在、７カ所目の宮城、８カ所目の愛媛を建設中でございますけれども、こういった経費が最近増大しているというような状況にございます。
　次の頁にまいります。労働安全衛生確保事業でございますが、実は、労働省が実施しております安全衛生対策のほとんどの財源的な担保をここで行っているわけです。さらには、労働時間短縮のための助成金として、週40時間制に円滑に移行するための助成金、あるいは、本年度からは小規模事業場、これはまだ週40時間ではなく週46時間の特例が認められておりますので、そういったところの労働時間短縮を進めるための助成金等々をこの中で確保しているということです。
　次の頁にまいります。労働条件確保事業でございますが、最近多いものが(1)の未払賃金立替払事業です。これは、企業が倒産をして賃金あるいは退職金に不払いがあるといった場合、一定額を限度とし国が立替えを行うといった事業です。今般の経済状況を反映しまして、残念ながら非常に不払いが多くありまして、この未払賃金立替払事業に要する費用が非常に多くなっております。決算ベースで言いますと、平成９年度が約100億円、平成10年度が170億円を超えるといった状況であります。
　次にまいります。本小委員会にお願いしております２つ目の大きな問題としましては、「過労死」の発生を予防するといった観点から、労働者の健康確保を支援するための労災保険上の措置についての検討をお願いしているわけです。
　最近の災害の状況でございますが、これは主な事故の型別死傷者数でありまして、このグラフを見ていただければわかりますように、おおむね右肩下がりということで着実な減少を示しているわけですけれども、なお15万人を超えるような災害があるというような状況でございます。
　９頁にまいります。これは、全国民が対象ですけれども、厚生省の統計によりますれば、循環器系疾患の患者が異常な増大を示しており、平成８年度で145万人といったような数字になっております。なお、その循環器系疾患というものは、「注」にありますけれども、高血圧症あるいは急性心筋梗塞、虚血性心疾患、不整脈等々でございます。
　10頁にまいります。こういった循環器系の疾患、特に脳血管疾患、虚血性心疾患等に対します労災補償の状況でございます。脳血管疾患、虚血性心疾患にはそれぞれ１号、９号とございます。１号というのは業務上の負傷が原因となって発生する疾病であります。例えば、脳血管疾患であれば、頭部を強く打ち、それに伴いまして脳内出血、クモ膜下出血とか脳出血、あるいは硬膜下出血等があったというものです。「９号」というのが、下にもありますけれども、業務に起因することが明らかな疾病ということで、いわゆる「過労死」事案といったものは、この９号に該当すると理解していただいてよろしいかと思っております。
　いわゆる「過労死」事案といわれる脳血管疾患、虚血性心疾患を合わせた労災認定の最近の状況については、いちばん下の欄、合計の９号の欄でございます。平成５年度が31件、平成６年度が32件であったものが平成10年度は３倍になりまして90件になっているというような状況でございます。こういった脳血管疾患あるいは虚血性心疾患等の労災認定の件数が増えているというような状況であります。
　次にまいりまして、若干関連しますけれども、企業は１年に１回労働者に対して定期健診をしなければいけないといった義務がかかっております。そこで、有所見、すなわち何らかの異常があったという率の推移でございます。これもあまり良くないことなのですが、着実に増えているといったような状況にあります。平成３年度は有所見率30パーセントを切っていたものが、平成10年度は41.2パーセントと、定期健診で何らかの問題あるいは異常が指摘される労働者の割合が増えてきているといったような状況であります。
　下は、そういった有所見について、どのような項目に多いかということでございます。肝機能も多いわけですが、血中脂質とか血圧、心電図と、いわゆる脳血管疾患とか虚血性心疾患にかかわるような所見が多く出ているというように見ております。
　12頁にまいります。本小委員会には平成６年度の建議で指摘された事項で、若干、宿題的に残っている問題についても御検討をお願いしたいと思っております。ここにありますように、大きく分けて２つあるいは３つあると思っております。最初の２の（４）ですが、「現行の給付基礎日額の最低保障額や年齢階層別最高限度額においては、労働市場における賃金の変動が機動的に反映されていないこと等により、稼得能力が必ずしも適正に評価されていない面がある。このため、このような不均衡や不公平をできる限り是正していく必要がある」「労災保険給付と民事損害賠償との現行の調整方式においては、労働災害による損害に対する二重填補がなされる可能性がある」こと等の問題があるので、専門的な検討が行われる必要があること等が指摘されております。
　さらに、下の方にまいりまして、労働福祉事業に関しましては、なお書き以下ですけれども、「労働福祉事業を一層重点的かつ効率的に運用するとともに、今後の労働福祉事業の財源については、労働者の賃金総額の一定割合という考え方に立って、雇用者所得の動向等を十分に勘案したものとなるように努める」といったようなことが指摘されているわけです。
　本日提出しました資料は、１回目の小委員会ということもありまして非常に概括的な資料のみでございます。今後、小委員会の御議論に当たりまして、さらに詳細な資料等については鋭意提出していきたいと考えております。なお、今後の進め方について、座長から事務局の考え方は如何かというお話がありました。私どもの考え方としましては、今後、労働福祉事業の問題につきまして２、３回程度、「過労死」等の予防、健康確保の問題につきまして２、３回程度、そのほか、建議の宿題事項、さらには労使からこの小委員会で検討してもらいたいといった事項も今後出てこようかと思いますので、そういった問題につきまして２、３回程度、さらに、まとめのために２、３回程度、この本小委員会を開催していただきたいと考えているところであります。そういうことで、非常にお忙しいところで恐縮でございますけれども、年内を目処に本小委員会の取りまとめをお願いできればと考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

○　座長
　本日は、我々の検討事項に関する一般的な背景等についての資料説明があり、また、これからの審議の進め方についても事務局側の希望も出ましたので、これも含めまして、御意見等を交換したいと思います。

○　委員
　図表の見方を教えていただきたいのです。８頁に「主な事故の型別死傷者数」というのがありますが、労災保険の年報とかを見ますと、年間60万件ぐらい新規受給者がいると言われているように聞いてはいますが、それとは違うのですか。つまり、この死傷者というのは、休業しないで労災保険給付をもらったとか、そういう人もみんな入っているのでしょうか。あるいは、休業４日以上のものに限っているとか。

○　事務局
　いま平成９年度の数字が手元にありますが、新規受給者は64万9,000人です。これは、休業４日以上の災害の統計です。

○　委員
　休業４日以上ですね。新規受給者というのは、１日も休まないとか、２〜３日だけ休んだとか、すべて数えて60何万件ということですか。

○　事務局
　全部入ります。

○　座長
　今日は第１回目ですので、内容に立ち入った議論までは難しいかと思いますので、この辺で終了したいと思います。先ほど来、事務局から希望がありましたように、福祉事業関係、「過労死」問題、労使からこれから出てくるであろうテーマ等も含めて、スケジュール的にはかなり詰まっておりますので、ぜひ効率的な検討、審議を進めていきたいと思います。

○　委員
　そういうことであれば、例えば前回の審議会において労働福祉事業の見直しの関係について使用者側委員から強く意見が出されております。そういったものをするとすれば、本当に２、３回でいいのか。２、３回でやるとすれば、見直しが必要な部分と必要でない部分、あるいはこれから拡大をしなければならないと考えている部分などがそれぞれ区分されて、事務局から基本的な考え方が提示されないと２、３回では対処できないと思うのです。
　例えば、この見直しをするとすれば、労災病院などが第１の対象になるのではないかと。労働福祉事業にかかわる人件費がどれだけかかっているのかという問題も、今の行政改革の中で、検討も実証も全然せずに対処するわけにはいかない。例えば、労災病院などであれば、都市部であれば病院のベッドのほうが過剰気味だという、そういう状況の下でこれから再構築のために多大な費用がかかる。この労災病院について、そういった費用をかけても継続するということで39カ所の維持をしていくということであれば、それはいかなる理由か、というそれぞれの労災病院の持つ特性についてもある程度明確にし、これを存続させるのなら存続させるということまで検討しないと、この小委員会の目的は達成できないと思うのです。
　だから、これは月に２、３回ずつの開催でも小委員会委員になった者は大変ですが、事務局案があれば出してもらいたい。前回の審議会のときに非常に厳しく事業の在り方について見直すと御意見があったから、私もそんなに問題があるなら具体的に指摘してくださいと言いたかったところを、あえてそれを呑み込んでまとめをしてもらったのです。ああいう議論があっただけに、これはその経緯を大切にしなければならない。これが小委員会委員になった者の責務だと思うのです。そこらでの考え方があれば聞かせてもらいたいと思います。

○　事務局
　今日は準備していないのですが、これまでの審議会の議論などを踏まえまして論点を提出いたします。そういった論点について私どもの考えをお示しする。そういったものについて、公労使の委員の方々の御意見をいただく。そういったような形で議論を整理するような進め方で小委員会の議論をやっていただければと私自身は考えております。漠としてフリートーキングでやってくださいとか、そういうことではなくて、ただ今委員がおっしゃったことも一つの大きな論点だと思いますけれども、いくつかの論点を踏まえた資料を提出し、議論が整理できるようにしていきたいというように思っております。

○　委員
　それは分かりました。事務局も大変だと思いますが、そういうふうに進めてもらいたい。もう一つは、雇用形態や就労形態の多様化のスピードが非常に速い。６月11日に出されました政府の緊急雇用対策としては、雇用の創出と合わせて就労機会の増というような対策も出されているわけです。それの中には、ＮＰＯやシルバー人材センターの活用という問題も含まれております。しかし、これらの多くは労災保険に加入できない対象者であります。就労機会を増やすということになりますと、労働に関連して災害に遭う機会も当然増えるわけであります。したがって、私どもとしては、新しい問題としてこの小委員会で検討してもらいたい項目として、そういった変化に対応すべき適用対象の範囲という問題についても、今回の小委員会で結論を出すことができないとしても、そういう課題があって、それを見直す必要性があることについて、確認をしておきたいという気持ちが当然のことながらあります。そういったものについて、いわゆるその他項目の関係について、今日これで締められてしまうというと一歩遅れるので、そういったものを委員として持ち合わせていると。また、何かテーマを持っておられる委員もいるということをお聞きしておりますので、そこら辺り、使用者側委員の方にも当然あるでしょうし、そういうようなその他項目の関連についてどのように整理していくのかということも今日の段階で方向を確認させていただきたいと思います。

○　座長
　最後の点につきましては後ほど申し上げようかと思ったのですが、事務局から提案があった項目に止どまらず、委員の中で検討すべき項目があれば、引き続き、できれば９月中に提出していただいて検討項目として今後の審議を行っていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

○　委員
　この見直しをやって、法の改正は来年の通常国会でするということになると、１２月か１月までにはまとめることになると思うのですが、それで間に合いますか。

○　事務局長
　小委員会では、どのような問題でも必要であればこちらから資料を提出して御議論していただきたいと思うのです。ただ、次の通常国会という時期を考えますと、今日、中心的に御検討をお願い申し上げたテーマ以外については時間がないかもしれません。それはそこで終わりということではなく、法改正も次の通常国会だけが限度ではありませんので、引き続き十分な御検討を行った上で、さらに法改正が必要であるということであれば当然尊重してまいりたいと思います。今日お願いしましたテーマにつきましては、少なくともそういったスケジュールに間に合うように御検討いただきたいということです。ただ、それ以外の問題につきましても、制度の中身でございますので、是非、御熱心な御提案があれば検討をしていただきたいと思いますし、資料の提供もいたしたいと思います。

○　委員
　独自の問題として御論議いただきたいことについては、今お話がありましたように９月中に出すということにしたいと思いますが、今日の資料４の平成６年度の建議では民賠との調整の問題について専門家の検討を行うという、そういうような内容になっていて、この問題が今回また議論になるということであるとすれば、前回の建議以降に一定の検討が行われて、そうしたものから、それなりの事務局としての考え方が出るというように考えていいのですか。

○　事務局
　実は、何人かの専門家の先生方にこの問題の御検討をお願いしております。この民賠調整の問題を取り上げるときには、しかるべき段階でその検討状況を御報告したいと思っております。

○　委員
　進め方の議論ですけれども、先ほど、お話がありましたように、労働福祉事業の在り方というのは現状の実態を把握しながら今後の動向を踏まえてどうするかということで、かなり議論すべきテーマが多いのではないかと思っています。そういった中で２、３回というのは確かに厳しいスケジュールだと思います。そういう意味では、他の「過労死」の問題とか、これから出されるであろうテーマも含めて議論をして、それをまた次に展開していくというようなステップがあると思いますから、先に労働福祉事業をやって、その次に「過労死」というような形ではなく、並行して進めていただくような格好のほうが妥当ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

○　座長
　議論の流れ具合いによっては、労働福祉事業について検討をして、結論を出す前にもう一つ別な問題にも取りかかろうということであれば、それも結構だと思います。９月に入った議論のなり行きを見ながら。

○　委員
　そうですね。弾力的に運営していただきたいと思います。

○　座長
　先ほど委員から御提案がありましたように、審議を効率的にやるためにも、できるだけ御議論が効率的に進むような資料等を事務局のほうで事前に準備していただく。例えば労働福祉事業にしても、「過労死」等についても、いろいろな所からの提案や論点が出ていたり、行政改革についてもいろいろな意見が出ているようですから、そういうような資料をできるだけ準備していただいて、御議論が効率的に進むようにしていただきたいと思います。準備の方はよろしくお願いしたいと思います。それでは、今日は第１回目でございますし、この辺で終了したいと思います。事務局の方の要望もございますし、できるだけ精力的に検討を進めまして、年内取りまとめということにできればありがたいと思っております。是非御協力をお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、引き続き検討を要望される事項等がありましたら、９月を目処に御提出をお願いしたいと思います。次回の小委員会を８月２５日午前中ということで予定させていただきたいと思いますので、大変お忙しいと思いますけれども御出席方よろしくお願いしたいと思います。できれば、その後の日程等についてもできるだけ前広に決めていかれたほうが我々としてはありがたいと思っておりますが、何かお考えがありましたらお願いいたします。

○　事務局
　私どもからのお願いなのですが、日程は前広に広い範囲で調整させていただきたいと思います。その際、例えば毎月第１月曜日の何時から何時、あるいは第３何曜日の何時から何時というような形で、いわば、定例日的に設定させていただくような方法も頭に入れながら、皆さんに前広に私どものほうから聞きまして調整させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○　座長
　スケジュールその他について、事務局の方から相談があるかと思います。よろしく御協力をいただきたいと思います。
　それでは、本日の会合を終わりたいと思います。長時間どうもありがとうございました。