第７回　小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会議事要旨


１．日時：平成１２年１１月２４日（金）１０：００〜１２：００
２．場所：中央合同庁舎５号館別館７階共用第１２会議室
３．出席者：大久保委員（座長）、圓藤委員、清宮委員、荘司委員、高瀬委員、武田委員、並木委員、橋本委員、長谷川委員、松浦委員、皆川委員、山岸委員、吉田委員
杉浦計画課長、下村計画課長補佐、鶴田労働衛生課長、辻村主任中央じん肺診査医、平野主任中央労働衛生専門官、田中中央労働衛生専門官　他
４．議事
（１）小規模事業場における健康確保方策の在り方について
（２）その他
５．配付資料
資料１ 小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会開催要綱
資料２ 第６回小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会議事要旨（案）
資料３ 現行の労働衛生管理体制
資料４ 労働衛生水準の現状
資料５ 平成１１年度地域産業保健センター実績報告
資料６ 平成１２年度小規模事業場産業保健活動支援促進助成金支給申請状況
資料７ 各国の産業医制度の概要
６．議事概要
（１）資料確認
（２）資料説明　資料１から資料７につき、事務局より説明。
（３）小規模事業場における健康確保方策のあり方について
　　　小規模事業場における産業保健サービスの適切な提供のあり方について自由討議を行った。討議された主な部分は、以下のとおり。
　(1)　産業医選任基準等の引き下げについて
　 ○　引き下げが必要な理由
・　労働災害の発生の多くが小規模事業場で発生し、また健康診断の受診率も低いという状況から、産業医等の選任率の引き下げ、衛生委員会等の設置基準の引き下げ等の積極的な小規模事業場対策が必要である。
・　全ての労働者に産業保健サービスを提供するという基本的考え方からすれば、小規模事業場の労働者に対しても同様な規制を行うべきである。しかし、そのためには、なんらかの財政的補助が必要である。
・　現在の法体系では、事業場規模５０人を境に、労働衛生管理体制に関する規制があまりにも違いすぎる。
・　下請企業において産業医の選任を進める場合、法令で定められていれば、親企業に対して必要経費として主張しやすい。
　 ○　引き下げを行う場合の問題点
・　５０人以上の事業場においても産業医等の選任率が低い状況の中で、選任率を引き下げるということは、更に法違反を増加させるだけである。
・　財政的な厳しさを抱える小規模事業場対して、さらに産業医の選任等の義務を課す（財政的負荷を課す）ということを充分に考えてから行うべきである。
・　選任率を引き下げることを始めに行うのではなく、まずは現在選任基準が決まっている５０人以上の事業場において、何故選任率が低いのかということを検証するべきである。
　(2)　その他検討するべき事項
・　小規模事業場に対して実効ある対策を行うために、事業場規模の引き下げを安易に行うのではなく、衛生管理者や衛生委員会等を簡素化した形で義務化する等の規制を検討する必要がある。
・　法規制ばかりを考えるのではなく、労・使・行政がそれぞれの役割分担の中で何ができるのか、何をするべきかの検討が必要
・　小規模事業場の現状把握をするためにも、一般健康診断結果の労働基準監督署への報告義務の拡大が必要である。
・　事業者の意識改革がまずは重要である。
・　小規模事業場では、単独で産業保健活動を行う事は困難であるため、親企業等と一緒に活動したり、健康診断を委託している機関に事後措置までフォローしてもらうようにする等の好事例がある。

照会先；労働基準局安全衛生部労働衛生課
　産業保健班
　　依田、奥野（内線５４９５）


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